新型コロナ発生源“中国の研究所から流出の可能性高い”米報道 #nhk_news https://t.co/sufeseOjDW
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月28日
アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、アメリカ エネルギー省が、新型コロナウイルスの発生源について、中国湖北省の武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高いと結論づける報告書をまとめ、ホワイトハウスに提出したと伝えました。
報道によりますと、これまでにFBI＝連邦捜査局も研究所から流出した可能性が高いとみている一方で、他の複数の省庁は動物からの感染だとみていて、政府内でも見解が分かれているとしています。
ウイルスの発生源について、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は27日、会見で「アメリカ政府としてまだ調査中であり、最終的な結論は出ていない」と述べました。
一方で、報道を受けて議会下院に設置された中国特別委員会の委員長を務める野党・共和党のギャラガー議員は声明を発表し、ウイルス研究所への国際的な調査を迫るなど、中国に対し強い姿勢で臨むべきだと訴えていて、今後、アメリカ国内でこうした声が高まることも予想されます。
これについて、中国外務省の毛寧報道官は27日の記者会見で「研究所からのウイルス流出の可能性は極めて低いというのが、中国とWHO＝世界保健機関の専門家が出した権威ある科学的な結論だ」と強調しました。
そのうえで「関係する当事者は、この議論を蒸し返すことや、中国を中傷すること、発生源の問題を政治化することをやめるべきだ」と述べ、アメリカをけん制しました。
#コロナ（アメリカ・エネルギー省）
ホワイトハウス TikTokアプリ 連邦政府機関の端末から削除指示 #nhk_news https://t.co/3ySCSqmQWR
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月28日
アメリカでは、TikTokのアプリを通じて中国側に情報が漏えいしないか警戒が高まっていて、去年12月、連邦政府が所有する端末でTikTokを利用することを禁止する法律が連邦議会で成立していました。
これを受けてアメリカのホワイトハウスは27日、連邦政府の機関に対し、公用の端末から30日以内にアプリを削除するよう指示しました。
「このアプリがもたらすリスクに対処するための重要な一歩だ」としています。
また、カナダの国家財政委員会は27日、声明を出し、政府が管理している携帯端末でTikTokを使用することを禁止すると発表しました。
28日以降は、携帯端末からTikTokのアプリが削除されるとともに、今後はダウンロードもできなくなるとしています。
禁止の理由について「アプリがプライバシーと安全性に容認できないレベルのリスクをもたらすため」などと説明しています。
TikTokは、カナダの公共放送CBCに対し「事前の議論もないまま禁止の決定がなされ失望している」などとコメントしています。
TikTokをめぐっては、EU＝ヨーロッパ連合の執行機関、ヨーロッパ委員会が今月、職員による業務用の端末での利用を禁止すると発表するなど欧米で警戒が広がっています。
#米中（TikTok）
フロリダ州知事にディズニー「自治区」監督権限与える法律が成立 https://t.co/A4YhLb0cu1
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年2月28日
米フロリダ州のデサンティス知事は２７日、ウォルト・ディズニーのテーマパーク「ディズニーワールド」のための特別区域に対する実質的な監督権限を知事に付与することを認める法案に署名し、同法案が成立した。
この特別区域「リディー・クリーク改善地区」は、ディズニーワールドを誘致する目的で設置。ディズニー側がインフラの提供を受け、さまざまな自治権も承認されていた。
ただデサンティス氏が州の学校で性的少数者に関する教育の制限に乗り出すと、ディズニーがこれを批判し、両者が対立。州議会で今月、ディズニーに対する「報復」として、特別区域の監督機関の委員５人を知事が指名できるとした法案を可決させていた。
デサンティス氏は「政策の観点で基本的に弁護できない状況が続いていた。あるテーマパークに独自の政府を与えつつ、他の全てのテーマパークに異なる扱いをすることは、適切な政策ではないとわれわれは考える」と語り、新たな法律の正当性を強調した。
#LGBT（ディズニー）
バイデン氏は2期目出馬を計画とジル夫人、「私は大賛成」 https://t.co/xOqwa5VoaS
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年2月28日
ジル・バイデン米大統領夫人は、バイデン大統領が２期目を目指し２０２４年大統領選に出馬する計画で、「私は無論、大賛成だ」と語り、高齢のバイデン氏が出馬を見送る可能性に関するＣＮＮの質問を退けた。
ジル夫人はさらに、バイデン大統領が２期目を目指して出馬するかというＡＰ通信に対しても「彼（バイデン大統領）が何回言えば、あなた方に信じてもらえるのだろう」と応じた。
バイデン大統領は現時点で正式に出馬表明をしておらず、最近行ったＡＢＣテレビとのインタビューでは「選挙運動を開始する前に終わらせなければならないことが他にたくさんある」と語っていた。
米大統領選巡る虚偽の主張、ＦＯＸニュース司会者らが「支持していた」 マードック氏認める https://t.co/knD8VguiEM
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) 2023年2月28日
米マスメディア企業ＦＯＸコーポレーションのルパート・マードック会長は、ＦＯＸニュースの番組司会者の一部について、２０２０年大統領選が盗まれたものだとする虚偽の主張を支持していたことを認めた。
大統領選で使用された投票集計機のメーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズがＦＯＸニュースを訴えている裁判の証言録取で述べた。
法廷文書を通じて公になった証言録取の中でマードック氏は、右派の立場をとるＦＯＸニュース全体がトランプ前大統領による選挙にまつわる虚偽を支持していたとの見方を拒絶した。ただショーン・ハニティー、ジェニー・ピロ、マリア・バーティロモの各氏、さらに元司会者のルー・ダブズ氏が、選挙に関する虚偽を広めたことを認めた。
文書によると、番組司会者らの選挙を巡る放送中の立ち位置について問われたマードック氏は「一部のコメンテーターは（虚偽の主張を）支持していた」「今振り返れば、もっと強い姿勢でそれを非難していればよかった」と述べた。
またマードック氏は、ＦＯＸニュースの司会者、タッカー・カールソン氏の番組に大統領選に関する陰謀論を唱える実業家のマイク・リンデル氏を出演させたのは「間違い」だとも述べた。リンデル氏は２１年１月の同番組出演時、ドミニオンに対する非難を繰り返したという。
リンデル氏の出演を許可し続けた理由を問われると、ビジネス上の判断だったと答えた。
マードック氏はこのほか、弁護士のルディ・ジュリアーニ氏やシドニー・パウエル氏の番組出演も止めることが可能だったと明かした。両氏は当時トランプ氏とその陣営の弁護士を務めており、選挙の不正を訴えていた。
「（出演を止めることは）可能だったが、実際にはしなかった」（マードック氏）
ＦＯＸニュースは２７日に声明を出し、ドミニオンの訴訟について、法律や事実関係の精査に耐え得るかどうかよりも注目を集めることに主眼を置いていると非難。略式判決を求める同社の申し立ては過激で、名誉毀損（きそん）法による裏付けがないとした。
また現職の大統領が唱える主張について報道、言及したとの理由でＦＯＸニュースを公然と中傷することは、言論の自由に対するあからさまな侵害と認識されるべきだと付け加えた。
ＦＯＸコーポレーションも文書を通じ、ドミニオンは自分たちの怪しげな説を裏付ける証拠を何一つ示さないと主張。証拠が出ていないにもかかわらず、ＦＯＸコーポレーションの高位の経営幹部らが大統領選を巡る虚偽の創出と宣伝に直接的な役割を果たす選択をしたことにされていると指摘した。
#米大統領選
