米、対台湾窓口機関トップにバイデン政権の元中国担当高官 https://t.co/GU4aiQc9iV
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年3月1日
米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）は１日、バイデン政権の中国政策担当高官だったローラ・ローゼンバーガー氏がトップに就くと発表した。米中関係が悪化する中、台湾との関係強化を目指す。
２０１６年から理事長を務めてきたジェームズ・モリアーティ氏が３月２０日に退任するのに伴い就任する。
ＡＩＴは「理事長としてローゼンバーガー氏は台湾に関する政策レベルの議論に参加し、台湾訪問や米国内の台湾代表との会合で政権を代表することになる」とした。
ローゼンバーガー氏は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の中国・台湾担当高官を２年務めた。
複数の政府関係者によると、ＡＩＴでは直近の前任者２人よりも台湾との非公式な関係に対して、より実践的なアプローチを取るとみられている。
２４年に行われる台湾総統選挙を巡り台中間の緊張が高まる可能性があるため、候補者とのコミュニケーション手段を維持することが主な焦点になるという。
また、台湾国防部（国防省）と関与し、重戦車や戦闘機ではなく、機雷や対空・対艦ミサイルの使用を中心とした非対称的な防衛戦略の強化を推進する米政府への抵抗を和らげることも優先課題になるという。
#米台（米国在台協会AIT・理事長）
#バイデン政権（人事・米国在台協会AIT理事長）
アメリカ報道官 “中国の人事刷新後も両国の対話を維持する” #nhk_news https://t.co/ITEx2RPT5m
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年3月2日
去年の共産党大会を経て3期目の習近平指導部が発足したことを受け、中国で今月5日から開かれる全人代＝全国人民代表大会では、首相や多くの閣僚などが交代する見通しで、中国政府の新たな陣容が焦点となっています。
これについてホワイトハウスのジャンピエール報道官は1日の会見で「対話を維持していくことが重要だとするバイデン大統領の姿勢に変わりはない」と述べました。
その上で「中国での新しい人事を経たあとも、アメリカは中国と、大統領以下、ハイレベルでの関与を続けていく用意がある」と述べ、対話を維持していくこれまでの政策に変わりはないと強調しました。
米中関係をめぐってアメリカでは野党・共和党が多数派を占める議会下院に特別委員会が設置され、28日に開かれた初めての公聴会で軍事・安全保障などの面で中国の脅威に対抗していく姿勢を鮮明にし、これに対して中国外務省は「冷戦思考を捨てるよう求める」と反発しています。
バイデン政権としては、今回の報道官の発言によって、中国との衝突は避け、競争相手として位置づける方針を改めてアピールした形です。
#米中（人事）
中国、「中央金融工作委」20年ぶり復活か 党の統制強まる可能性 https://t.co/Km2U7Ubo5r
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年3月2日
中国共産党が２０年ぶりに「中央金融工作委員会」を復活させようと計画しており、アナリストらは習近平国家主席が金融セクターの監視を強化するシグナルだと指摘する。
この問題に詳しい関係筋２人がロイターに明らかにしたところによると、金融工作委は党指導部直下に置かれる。復活の決定は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の後に明らかにされるかもしれないという。
国務院（内閣に相当）新聞弁公室からは、今のところコメントを得られていない。
金融工作委は江沢民政権下の１９９８年に設置され、２００３年に解散した。
キングス・カレッジ・ロンドンの中国・東アジアビジネス担当上級講師、シン・スン氏は「もし、本当に復活すれば、主要ポストの人事を含めて金融システムに対して強い影響力を持つだろう」と指摘。「金融工作委を通じ、習氏らは残されたレガシーのようなテクノクラート（技術官僚）をより忠実な人物に置き換える改造をより迅速に展開することができる」と述べた。
関係筋によると、金融工作委のトップは政治局常務委員の李強氏か丁薛祥氏が最有力候補という。
中国の金融セクターは国務院金融安定発展委員会を頂点に、中国人民銀行（中央銀行）、中国銀行保険監督管理委員会、中国証券監督管理委員会が監督しており、いずれも政府機関。金融工作委により、党は経済と規制当局の方向性を決める役割を担うことになる。
米政府 台湾に戦闘機搭載ミサイルなど売却を承認 防衛力支える #nhk_news https://t.co/b8T5d2zX1g
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年3月2日
アメリカ政府は1日、台湾に対して、F16戦闘機に搭載するミサイルや関連機器などを売却することを承認し、議会に通知したと発表しました。
金額は、合わせて6億1900万ドル、日本円にしておよそ840億円にのぼります。
バイデン政権は、台湾に対して武器の売却を進めていて、去年12月には、F16戦闘機や輸送機の交換部品などの売却を発表していました。
アメリカ国務省の担当者は、今回のミサイルなどの売却について「アメリカが支援して、台湾が自衛のための能力を強化することは、台湾海峡両岸と地域の平和と安定の維持に寄与する」としています。
台湾周辺では、中国軍が軍事演習を行うなど軍事的な圧力を強めていて、アメリカは、武器の売却を通じて、台湾の防衛力の向上を支える姿勢を鮮明にしています。
アメリカ政府が、台湾に対してF16戦闘機に搭載するミサイルなどを売却することを承認したことについて、台湾国防部は「中国軍の脅威と挑発に対処して、領空を防衛するのに効果的だ。作戦に必要な備蓄を行い、防衛の強じんさを増すことになる」として、アメリカ政府の決定に「心からの感謝」を示しました。
中国外務省の毛寧報道官は、2日の記者会見で「台湾への武器売却は中国の主権と安全保障上の利益、そして両国関係と台湾海峡の平和と安定を著しく損なうものであり、断固反対する」と述べ強く反発しました。
そのうえで「アメリカに対し、『1つの中国』の原則を厳守し、武器売却と台湾との軍事的な連携をやめるよう求める。中国は強力な措置をとり、みずからの主権と安全保障上の利益を断固として守る」と述べ、対抗措置も辞さない姿勢を示しました。
#米台（F16戦闘機に搭載するミサイルや関連機器）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
