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FBIのレイ長官は28日、アメリカのFOXニュースのインタビューで、新型コロナウイルスの発生源について「FBIは、武漢の研究所における事故である可能性が高いと評価している」と述べ、ウイルスは中国の研究所から流出した可能性が高いという見方を初めて公の場で示しました。

そのうえで、レイ長官は「私には、中国政府がアメリカ政府などによる調査を妨害し、真実をわかりにくくしようとしているように思える」と述べて、中国を批判しました。

ウイルスの発生源をめぐっては、アメリカの別のメディアが、FBIのほか、エネルギー省も研究所から流出した可能性が高いとみている一方、ほかの複数の省庁は、動物からの感染だとみているとして、政府内でも見解が分かれていると伝えています。

ホワイトハウスは、発生源について最終的な結論は出ていないとしていますが、FBI長官の今回の発言に関心が集まっています。

#コロナ（アメリカ・FBI長官）

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アメリカのバイデン政権は去年8月、520億ドル以上、日本円にして7兆円余りを投じて国内における半導体の生産や開発を後押しする法律を成立させました。

国家主導でばく大な予算を使って半導体の技術開発を進める中国に対抗するねらいで、アメリカの商務省は28日、このうち390億ドル分、日本円でおよそ5兆3000億円分について申請の受け付けを開始しました。

補助金はアメリカ国内で最先端の半導体施設の建設などを手がける企業が対象で補助金を受ける企業は今後10年間、中国で新たな関連の投資を行わないことが条件となっています。

アメリカのバイデン政権は大量破壊兵器や最新の軍事システムに転用可能な半導体関連製品について中国向けの輸出規制を強化するなどハイテク分野をめぐって覇権争いを続ける中国への圧力を強めています。

#米中（ハイテク覇権）

アメリカ議会下院の中国特別委員会は、去年秋の中間選挙で多数派を奪還した共和党が主導し、超党派の賛成で1月に設置が決まった新しい委員会で、2月28日夜、初めての公聴会が開かれました。

冒頭、共和党のギャラガー委員長は「経済的に関わることで中国に変革をもたらせるという甘い考えのもと、われわれは過去半世紀近く、中国を取り込もうとしてきたが、誤りだった」と指摘しました。

そして「この先10年の政策が次の100年の土台となる。この特別委員会は中国共産党がわれわれをだまし、服従させることを許さない」と述べ、軍事・安全保障や貿易上の中国の脅威に対抗していく姿勢を鮮明にしました。

一方、民主党の委員の1人は、この委員会での取り組みが中国やアジアの人たちに対する偏見を助長することにつながってはならないと訴えました。

アメリカ議会は2大政党間の分断が深まっているものの、対中国では超党派の合意が形成されています。

特別委員会としては、今後2年間、台湾有事のリスクも念頭に、経済界や専門家の意見も吸い上げながら対中政策を推進していきたい考えで、バイデン政権の対中姿勢にも影響を与える可能性があります。

#米中（公聴会）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#米大統領選

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