中国外相 ウイグルと香港の人権状況への日米の批判に強く反論 #nhk_news https://t.co/1clfNu73dH
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年8月5日
中国の王毅外相は、4日夜開かれたEAS＝東アジアサミットの外相会議で、日本やアメリカから新疆ウイグル自治区と香港の人権状況について批判を受けたのに対し、中国への中傷だと強く反論したことを明らかにしました。
EAS外相会議には、ASEAN＝東南アジア諸国連合の10か国に加え、日本や中国、アメリカ、ロシアなどの外相らが参加し、日本時間の4日夜、オンライン形式で行われました。
中国外務省によりますと、この中で王外相は新疆ウイグル自治区と香港について、日本やアメリカなどから人権を理由に批判を受けたことを明らかにしました。
そのうえで、これらの批判に対して「ここ数年、ウイグル族の人口と平均寿命は伸び、年収と教育水準も年々高くなっている」と述べ、中国への内政干渉であり、中傷だと強く反論したとしています。
また、香港については「香港国家安全維持法と選挙制度の改革で香港の安定が回復し、70％の住民は現在の情勢に満足している」と述べたということです。
EAS外相会議で日本は茂木外務大臣が香港情勢と新疆ウイグル自治区の人権状況に対して深い懸念を表明しました。
一方、アメリカはこうしたテーマを取り上げたか明らかにしていませんが、バイデン政権はこれまで、新疆ウイグル自治区では民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」が行われ、香港では政治的な自由が解体されたなどと批判を強めていました。
米バイデン政権 台湾への武器売却決定 中国に対抗する姿勢 #nhk_news https://t.co/Tp2K2IWr80
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年8月5日
アメリカのバイデン政権は4日、40両の「自走砲」と呼ばれる車両に搭載された大砲や関連の装備品など合わせて7億5000万ドル、日本円にしておよそ820億円に上る武器を台湾に売却することを決め、議会に通知したことを明らかにしました。
台湾当局によりますと、バイデン政権が台湾への武器売却を発表するのは、初めてだということです。
前のトランプ政権は、台湾への武器の売却を相次いで決定して中国に圧力を強めたのに対し、中国が対抗措置として武器売却に関わる企業に制裁を実施すると発表するなど、台湾をめぐる米中の対立は激しさを増していました。
このため、バイデン政権の出方が注目されていましたが、今回の決定は、台湾への軍事的な圧力を強める中国に対抗するため、武器売却を通じて関与を続ける姿勢を示した形です。
これについて、台湾当局は5日朝早くコメントを発表しました。
このうち外交部は「アメリカ政府が台湾の防衛能力を非常に重視するとともに、台湾への武器売却を常態化させるという近年の政策が続くことのあらわれだ。大いに歓迎する」としています。
また、国防部は「今回アメリカ側が売却に同意した武器は地上部隊の即応能力と火力支援能力を向上させ、頼みとなる防衛戦力を形成させることに役立つ。心から感謝する」としています。
d1021.hatenadiary.jp
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