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イギリス 新年度予算案を発表 企業の投資などで経済成長目指す #nhk_news https://t.co/GfIPFl9I2X
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年3月15日
イギリスはインフレ率が5か月連続で10％を超える記録的な水準となり、賃上げを求める労働者のストライキが相次いでいて、IMF＝国際通貨基金はことしの経済成長率がマイナス0.6％とG7＝主要7か国で唯一マイナスになる見通しを示しています。
こうした中、ハント財務相は15日、議会で「成長のための予算案」だとする新年度予算案を発表しました。
それによりますと、法人税の税率を19％から25％に引き上げる一方、企業の投資を呼び込むため、新たな設備や、国内12か所の特区への投資については控除を適用するとしています。
一方、家庭向けには、保育費の支給対象を拡大して子育て世代の職場復帰を支援するほか、光熱費の補助を6月まで延長して物価高に対する市民の不満にも配慮しています。
また、気候変動対策として二酸化炭素の回収・貯留技術や原子力発電への配分を増やすほか、国防費を今後5年間で110億ポンド、およそ1兆8000億円増やし、GDP＝国内総生産に占める割合を再来年までに2.25％に引き上げるとしています。
スナク政権の支持率が低迷する中、与党・保守党内からは減税の実施を求める声も上がっていましたが、今回の予算案には含まれず、財政再建を優先させた形となりました。
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