米政府 「TikTok」の親会社に株式売却求める 米メディア報道 #nhk_news https://t.co/N6LmyYbiDE
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年3月17日
アメリカ政府が中国企業「バイトダンス」に対し、傘下の企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok」を売却するよう求めていることが明らかになりました。
売却に応じない場合、アメリカ国内でのTikTokの利用が禁止される可能性もあるとしています。これはアメリカメディア各社が、16日までに関係者の話として伝えたものです。
アメリカではTikTokを通じて利用者の個人情報が中国政府に流出しているのではないかという懸念が強まっていて、連邦政府だけでなく、州政府レベルでも公的な機関が管理する端末でのアプリの利用を禁止する動きが加速しています。
こうした中、アメリカ政府の外国投資委員会は中国企業、バイトダンスに対し、TikTokを運営する傘下の企業の株式を中国以外の企業などに売却するよう求めているということです。
中国企業が売却に応じない場合、アメリカ国内でのTikTokの利用が禁止され1億人以上の利用者に影響が及ぶおそれもあります。
これについてTikTok側は「国家安全保障が目的であれば、売却は問題の解決にはならない」などとコメントしています。
TikTokのCEOは、来週23日に開かれるアメリカ議会の公聴会で初めて証言する予定で、アメリカ政府の要求にどう答えるのか注目されます。
TikTok親会社を米当局が捜査 個人データ監視の疑い 米メディア #nhk_news https://t.co/ZpuV9Etdld
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年3月18日
アメリカの経済誌フォーブスは、去年12月、TikTokの親会社、中国のバイトダンスの社員が自社の取材を担当しているアメリカの記者たちについて、どこから情報を得ているのか取材源を明らかにする目的で、複数の記者の位置情報のデータを不正に入手しようとしていたと報じていました。
これについてアメリカの複数のメディアは、17日、アメリカのFBIと司法省が、バイトダンスについて記者の個人データを入手し監視していた疑いがあるとして、去年の暮れから捜査を行っていると一斉に伝えました。
TikTokをめぐっては、アメリカ政府がバイトダンスに対し、TikTokを中国以外の国の企業に売却するよう求めていることが明らかになったばかりで、応じない場合、アメリカ国内でのアプリの利用が禁止される可能性もあるとされています。
TikTok側は、これまで一貫して中国政府による干渉はないと主張していて、今月23日、アメリカ議会の公聴会で初めて証言するTikTokのCEOが利用者のデータの安全性などについて、どのような説明を行うのか関心を集めています。
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