中国 欧米などの非難に反発 英や豪には対抗措置も辞さない姿勢 #nhk_news https://t.co/gYqCR77VWZ
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年11月13日
香港の議会にあたる立法会では11日、香港政府が、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で決定した新たな基準に基づき、政府に反対する立場の民主派4人の議員資格を失効させました。
これに対し、欧米などは、「一国二制度」で約束されたはずの香港の人々の権利を奪うものだとして、中国への非難を強めています。
これに対して、中国外務省の汪文斌報道官は、13日の記者会見で、イギリスやオーストラリアを名指しして、「いくつかの国は、この問題で中国の内政に乱暴に干渉し、国際法と国際関係の基本原則に著しく違反している。中国はこれに断固反対し、すでに厳正な申し入れを行った」と述べ、関係国に抗議したことを明らかにしました。
そのうえで、汪報道官は「イギリスやオーストラリアなどには、中国の内政への干渉をやめるよう求める。もし態度を改めなければ、断固として、正当で必要な反応を示す」と述べ、非難を続ければ、対抗措置も辞さない姿勢を示しました。
中国 “武器使用”の海警法 懸念は当たらないと強調 #nhk_news https://t.co/vTWgHFY4bR
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年11月13日
中国の立法機関、全人代＝全国人民代表大会は、今月4日、中国海警局の任務や権限を定めた「海警法」の草案を公表し、この中で、中国海警局は、管轄する海域で違法に活動し、停船命令などに従わない外国の船舶には、武器を使用できるなどと規定しています。
これに対し、南シナ海で中国と領有権を争うベトナムなど周辺国から懸念の声があがっているほか、中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島周辺での日本の漁船への影響も懸念されています。
これに関連して、中国外務省の汪文斌報道官は13日の記者会見で、「草案は、国際的な慣例や各国の現状に合致している。中国の海洋政策の立場も変わりはない」と述べ、懸念は当たらないと強調しました。
そのうえで、汪報道官は、「中国は、関係国とともに、対話や協議を通じて、矛盾や意見の違いを適切に処理し、地域の平和と安定を守る」と主張しました。
「TikTok」米国内の事業 売却期限の延長認める トランプ政権 #nhk_news https://t.co/cnw6IxVAuu
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年11月13日
「TikTok」についてトランプ政権は、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるとして、運営する中国のIT企業バイトダンスに対して、アメリカ国内の事業を今月12日までに売却するよう命じました。
会社側は、関係者との交渉にはさらに時間が必要だとして期限を30日間延長するよう求めていましたが、13日、首都ワシントンにある裁判所に書類を提出し、トランプ政権から売却期限を15日間延長することが認められたと明らかにしました。
新たな期限は今月27日だということです。
「TikTok」のアメリカ事業をめぐっては、バイトダンスがアメリカのソフトウエア大手オラクルなどと新会社を設立する案で合意し、当局に提出しています。
しかし新会社の支配権などをめぐって、バイトダンスとオラクルなどとの間で認識の違いが表面化した経緯があり、新たな期限内に交渉をまとめることができるかが焦点になります。
日米安保の尖閣適用を確認 防衛相と米国防長官代行会談 #nhk_news https://t.co/VaNlcpHCGc
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年11月14日
岸防衛大臣は、アメリカのトランプ大統領がエスパー国防長官を解任したことを受けて、その後任に就任したミラー国防長官代行と、日本時間の午前7時からおよそ35分間、電話で会談しました。
この中で、岸大臣は、中国が東シナ海と南シナ海で海洋進出を強めていることを念頭に、力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対する考えを伝えました。
そして、両氏は、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを改めて確認しました。
また、両氏は、北朝鮮が制裁に違反して弾道ミサイルの発射を繰り返してきたことや、洋上で物資を積み替えるいわゆる「瀬取り」を続けていることについても意見を交わし、地域の平和と安定のため、引き続き日米両国で連携していくことを確認しました。
【中国・韓国リスク】RCEP、15日にも合意署名へ！移民流入の危険性アリ？インドはすでに離脱【習近平,菅総理,TPP,文在寅,安倍晋三,農業,自由貿易】
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
