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３ ⭐️

ヨーロッパ中央銀行は16日、本部があるドイツのフランクフルトで理事会を開きました。

このなかで主要な政策金利を0.5％引き上げ、3.5％にすることを決めました。

利上げは去年7月以降、6回連続となります。

ヨーロッパ中央銀行は先月の理事会でインフレを抑えるためにはさらなる利上げが必要だとして、今回の0.5％の大幅利上げを予告していました。

ただ、今月に入ってアメリカの銀行が相次いで破綻したのに続き、ヨーロッパでもスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」の経営に対する懸念が高まり、金融市場に動揺が走るなかで予告通りに利上げするのか注目されていました。

ヨーロッパ中央銀行は理事会のあとの声明で「インフレは長期にわたり高すぎる状態が続くとみられ、2％の目標を実現する決意のもと利上げを決めた」としてインフレの抑制を優先する姿勢を示しました。

一方、現在の金融市場の動きについては「ユーロ圏の銀行は強固な資本と十分な資金を保有している」としたうえで「必要に応じて流動性資金の支援を提供する」と表明し、金融システムの安定をはかる考えを強調しました。

理事会のあとの記者会見でラガルド総裁は「インフレ率を2％に戻す決意は揺るぎない」と改めて述べる一方、今の経済分析には直近の金融危機が市場に与えた影響は織り込んでいないとし、今後の政策運営については不確実性があることも明らかにしました。

そのうえで「物価の安定と金融の安定はどちらかしか実現できないトレードオフの関係にあるわけではなく、今回それを実証していると思う」と述べ、インフレを抑えるために利上げを進めても、金融市場の安定を損なうわけではないという考えを強調しました。

また、スイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」の経営に対する懸念が金融市場の動揺につながったことについて、ラガルド総裁は2008年のリーマンショックのときの経験を引き合いに出し、「何が起こったのか、何をしなければならなかったのか、私は明確に覚えている。ヨーロッパの金融機関は財務基盤の強化に取り組み、今は当時よりも格段にしっかりしている」と述べました。

当時、ラガルド氏はフランスの経済相を務めていて、危機対応にあたっていました。

＜基調的なインフレ巡る課題＞

（基調的なインフレの）特定領域での若干の改善が確認されているが、率直に言って、それほど大幅ではない。

コアインフレを見るにせよ、他のインフレに関する詳細な分析、特にサービス部門のインフレを見るにせよ、われわれのインフレ見通しが確認できるような方向にはまだ向かっていない。

＜断固たる決断＞

今回の０．５０％ポイントの利上げはカバーすべき領域を考慮した断固たる決断であると確実に確信している。

＜欧州の銀行は強靭＞（デギンドスＥＣＢ副総裁の発言）

（欧州の）銀行はリジリエント（強靭）だ。自己資本比率は高く、流動性バッファーは頑強で、米国の（金融）機関に対するエクスポージャーは限定されている。全体の評価は極めて明確だ。欧州の銀行業界は強靭だ。

＜物価安定と金融安定のトレードオフはない＞

物価安定と金融安定はトレードオフの関係にあるわけではない。今回の決定でＥＣＢはこれを実証した。

＜流動性危機はない＞

流動性危機が発生した場合は、必要に応じて極めて短い時間で対応できると（ＥＣＢスタッフは）これまでも実証してきた。しかし、現時点でこうしたことは起きていない。

＜銀行部門は２００８年より一段と強固＞

２００８年前後に何が起き、何をしなければならなかったのか、今でも明確に覚えている。われわれは枠組みを改革し、（大手行向けの新たな資本規制）「バーゼルＩＩＩ」に合意し、自己資本比率と財務カバレッジ比率も引き上げた。その結果、銀行部門は現在、０８年時点より一段と強固になっている。

＜３段階の対応＞

第１は入手される経済・金融データを踏まえたインフレ見通しの評価、第２は基調的なインフレ動向、第３は金融政策の伝達の強さだ。

＜政策決定＞

理事会は声明に記載されている選択肢を提案した。他の選択肢は提案されなかった。

今回の決定はかなりの多数で採択された。３、４人が支持しなかったが、原則を支持しなかったわけではなく、状況の展開や追加データを見るためにもう少し時間をかけることを望んでいた。

＜基調見通しの注意点＞

ＥＣＢスタッフの基調見通しはデータと状況の評価に基づいているが、データ収集の締め切り日は、国際見通しとテクニカルな前提については２月１５日、ユーロ圏のマクロ経済予測については３月１日だった。このため、このところの動向や、このところの金融危機で市場に及んだ影響は織り込まれていない。

不確実性は明らかに高まっている。これがデータに依存する原則を強化する理由だ。

＜データ依存アプローチ＞

不確実性が高まっていることで、政策決定におけるデータに依存したアプローチの重要性が増している。政策決定は入手される経済、金融データ、基調的なインフレ動向、金融政策の伝達の強さを踏まえたインフレ見通しの評価に基づき決定される。

＜インフレとの戦い＞

インフレとの戦いへのコミットメントは緩めていない。中期的にインフレ率を２％に戻すという決意は揺るぎない。今後のペースは完全にデータに依存する。

＜インフレの上振れリスク＞

インフレの上振れリスクには、短期的に小売価格の予想以上の上昇につながる可能性のある既存の圧力が含まれる。

＜基調的な価格圧力＞

基調的な価格圧力はなお強い。

＜成長の下振れリスク＞

経済成長見通しは下方に傾いている。

市場の緊張が持続的に高まっていることで、広範な信用状況が予想以上にタイトになり、信頼感の低下につながる可能性がある。

ロシアによるウクライナに対する不当な戦争は、引き続き経済に対する重大な下振れリスクになっており、エネルギーと食料のコストが再び押し上げられる可能性がある。

＜堅調な労働市場＞

賃金の上昇とエネルギー価格の下落は、高インフレによって多くの世帯で生じている購買力低下を一部相殺し、個人消費を支援することになる。経済活動は減速しつつあるが、労働市場は堅調に推移している。

＜景気は回復へ＞

景気は今後数四半期をかけ回復する見通しだ。供給状況がさらに改善し、信頼感の回復が続き、企業が大規模な受注残に対応することで、工業生産は回復する見通し。

＜市場の緊張を監視＞

現在の市場の緊張を注意深く監視しており、ユーロ圏の物価安定と金融安定維持に向け、必要に応じ対応する用意がある。

#ECB理事会

EU＝ヨーロッパ連合は、希少資源、レアアースなどの分野での中国への依存を軽減するため、域内での資源の採掘や加工を強化する方針を発表しました。

EUが16日に発表した新たな方針では風力発電設備に使うレアアースやEV＝電気自動車のバッテリーの原料となるリチウムなど今後、需要の増加が見込まれる16の資源について「戦略資源」と位置づけています。

その上でこれらについて2030年までに域内での年間消費量のうち少なくとも10％を域内で採掘するほか40％を域内での加工、15％を域内でのリサイクルで確保するとしています。

また、いずれの資源についても調達先の多角化を進め、特定の国に年間消費量の65％を超える依存はしないとしています。

EUは域内で消費されるレアアースの98％を中国から輸入していて、今回の新たな方針はこうした「戦略資源」の中国への依存を軽減するのがねらいです。

16日に記者会見したドムブロフスキス上級副委員長は「未来の産業を構築するには安定した状況でも信頼できる状況でもない」と述べて対策の必要性を強調しました。

#欧中（経済安全保障・戦略資源）

ドイツのショルツ首相は、外相や国防相ら6人の閣僚とともに18日、日本を訪れ、日本政府との間では初めてとなる首脳と閣僚による政府間協議を行います。

これを前にショルツ首相は16日に首都ベルリンで行った演説で、レアアースなどの調達で中国に依存していることを念頭に重要な資源を安定的に確保するため各国と協議を進める方針を明らかにしました。

そして「このテーマは私が政府間協議で日本を訪れる際の最大の議題だ」と述べ、日本政府と重点的に協議し、連携を強化したい考えを示しました。

また、ドイツ政府高官も16日、日本政府との主な議題は経済安全保障だと説明し、重要な資源の調達で特定の国への依存を減らそうとする日本の政策に関心を抱いていると説明しました。

ドイツでは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻でロシアへのエネルギー依存が問題となっていて、日本との関係強化を通じて重要な資源や貿易で依存する中国との関係の見直しにつなげたいねらいがあるとみられます。

#日独（ショルツ首相・訪問・経済安全保障・戦略資源）

フランスのボルヌ首相は１６日、退職年齢を２年引き上げて６４歳とする年金制度改革法案について、憲法の規定を用いて採決なしで強制的に採択した。議場では「辞任せよ」という叫び声が上がるなど、同国の議会史上まれに見る混乱ぶりとなった。

政府は退職年齢の引き上げについて、年金制度の崩壊を防ぐために不可欠と主張してきた。政府が議会で過半数の支持を確保できず強制採択の運びとなったことで、マクロン大統領の威信は傷つき、一段の改革遂行も難しくなりそうだ。

ボルヌ首相は下院で、憲法４９条３項を発動して採決を省略すると発表。左派議員らが国歌を歌って首相の演説を妨害し、審議は２分間中断された。その後演説を再開したが、罵声や歌声でほぼかき消された。

演説中、パリのコンコルド広場には市民約７０００人が集まり抗議デモに発展。警察が催涙ガスを発射した。デモはフランス南部の都市マルセイユなど各地でも自然発生した。

極右政党、国民連合（ＲＮ）のマリーヌ・ルペン前党首は「彼女（ボルヌ氏）は辞任すべきだ」と述べた。ボルヌ氏はその後のテレビインタビューで辞任の可能性を否定した。

労組はストライキを１日延長し、２３日には改革への抗議行動を行うよう呼びかけた。世論調査では国民の大半が年金改革に反対している。

野党各党は内閣不信任決議案を提出すると表明。数日中に採決が行われる見通しだが、保守派議員の大半は賛成しないとみられ、可決の公算は小さい。

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#コロナワクチン（EU・フランス・マクロン大統領）

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#EU