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ヨーロッパ中央銀行は25日、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会を本部があるドイツのフランクフルトで開きました。

その結果、主要な政策金利を0%に、金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス0.4%に、それぞれ据え置くことを決めました。

ヨーロッパ中央銀行は、景気を押し上げるために、各国の国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和を続けてきました。

しかし、ユーロ圏の経済が成長を続けていることから、量的緩和を年内で終了する方針を決め、今月からは買い入れの規模をこれまでの半分に減らしました。

このため、量的緩和終了に向けた対応が経済に与える影響を当面、見極める必要があると判断し、今回は金融政策を変更しませんでした。

市場からは、量的緩和を終えたあと、いつ利上げに踏み切るかに大きな注目が集まっていますが、ヨーロッパ中央銀行は今回の理事会で、少なくとも来年の夏まではゼロ金利を続ける方針を改めて確認しています。

ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は記者会見で、ユーロ圏を取り巻く経済状況は予想よりも弱いとしたうえで、「アメリカと中国の貿易摩擦やイギリスのEU離脱、それにイタリアの財政問題など先行きは不確実だ」と述べました。

イタリアの来年の予算案をめぐっては、審査にあたるEU=ヨーロッパ連合が債務のさらなる拡大につながるとして、異例の再提出を求めていますが、ドラギ総裁は「イタリアとEUが合意に達すると信じている」と述べて、双方が対立を深める事態は避けられるとの期待を示しました。

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