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フランス国民議会(下院)で20日、マイクロン大統領率いる内閣に対する不信任案が僅差で否決された。マクロン政権が先週、退職年齢を2年引き上げ64歳とする年金制度改革法案について、憲法の規定を用いて採決なしで強制的に採択したことに反発し、野党が不信任案を提出していた。

採決では278議員が賛成したものの、不信任案可決に必要となる下院過半数の287議席には届かなかった。

バークレイズのアナリストは「フランス経済に悪影響を及ぼす可能性のある改革に反対する抗議デモが何週間も続く公算が大きい」としつつも、政権は維持される見通しとした。

年金制度の改革を目指すフランスのマクロン政権は今月16日、憲法上の規定を使って議会下院にあたる国民議会で投票を行わずに年金改革の法案を採択する措置に踏み切りました。

これを受けて国民議会で20日、野党が提出したボルヌ首相の内閣に対する不信任決議案の採決が行われ、過半数に9票届かず、僅差で否決されました。

これによって、年金の支給開始年齢を現在の62歳から64歳に引き上げるなどとする年金改革の法案は、採択されたことになります。

野党側は、国民のあいだで反対が根強い改革案が議会での採決なしに採択されたことに反発し、法案の撤回を求めるとともに、法案を憲法評議会の審査にかけることや、国民投票の実施も求めています。

20日夜のパリでは、作業員のストライキによって回収が追いついていない路上のごみに火がつけられたほか、デモ隊の一部が警官隊と衝突し、拘束者も出ましたが、労働組合は23日にも再び大規模な抗議活動を呼びかけていて、混乱に拍車がかかりそうです。

#デモ(EU・フランス・年金改革)

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