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フランスのマクロン政権は、年金の支給開始年齢を現在の62歳から64歳に引き上げるなどとする年金制度の改革を進めています。

国民から支給開始年齢の引き上げに反対する声が強まる中、マクロン政権は今月16日、憲法上の規定を使って議会で投票を行わずに法案の採択に踏み切りました。

これに反発して23日、フランス各地で抗議活動が行われ、このうち、パリ中心部の広場の周辺には、主催者の発表で、年金改革に反対するデモとしてはこれまでで最大だとする80万人が集まりました。

参加者は、プラカードを掲げて、通りを練り歩き、強行採択された法律の撤回などを求めました。

デモに参加した43歳の男性は、「改革は間違った方向に進んでおり、強行採択は民主主義として許されない」と話していました。

また25歳の会社員の女性は、「年金制度は見直せると思うので国民投票にかけるなど、みなで合意を目指す努力が必要だ」と話していました。

さらに各地ではデモ活動の参加者の一部が暴徒化し、警官隊と衝突しました。

政府は今後、法律の公布を予定していますが、野党や労働組合は、今後も抗議活動を続けることにしていて、混乱が広がることへの懸念も出ています。

#デモ(EU・フランス・年金改革)

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