仏マクロン政権抗議デモから1年 各地でデモ 一部で衝突も #nhk_news https://t.co/3j2PPYZjpJ
— NHKニュース (@nhk_news) November 16, 2019
フランスでは燃料税の引き上げをきっかけに、去年11月から数か月間にわたって毎週土曜日に全国でマクロン政権に抗議するデモが行われ、政権は燃料税引き上げの延期のほか、所得税減税など政策の修正を余儀なくされました。
デモが始まってから17日で丸1年となるのを前に16日、全国200か所余りで再び抗議するデモが呼びかけられ、首都パリでは、シンボルの黄色いベストを着た人たちが、マクロン大統領の辞任などを求めて行進しました。
一方で、一部の参加者が、パリを環状に取り囲む高速道路に侵入して車両の通行を妨げたほか、パリ市内では一部が暴徒化して車やゴミ箱に火をつけ治安部隊とにらみ合いになり、治安部隊が催涙ガスで応じるなど緊迫した状況となりました。警察は16日午後8時現在で147人を拘束したということです。
参加した失業中の40歳女性は「政府は社会保障の予算や住宅手当を削り、物価は上がるばかりなのに賃金はそのままです。マクロン大統領の政策には納得できません」と話していました。
フランスでは、職業ごとに異なる年金制度を一元化することに反対するパリ交通公団や国鉄職員による無期限のストライキが来月5日から計画されていて、再び大きな混乱が起きることが予想されています。
d1021.hatenadiary.jp
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