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東京外かく環状道路＝通称「外環道」の建設予定地の周辺住民たちは「シールドマシン」という巨大な掘削機で地下深くを掘り進める方法に問題があるとして、国と東日本高速道路などに、トンネル掘削工事そのものの中止を求める仮処分を申し立てています。

この申し立てについて去年2月、東京地方裁判所は「有効な対策が採られないまま、同じ工法で工事が再開されれば身体や生命に危険が生じるおそれがある」などとして、3年前に道路の陥没が見つかった東京 調布市の地域を含む東名ジャンクションから中央ジャンクション先までのおよそ9キロの区間に限り、同じ工法での工事の中止を命じ、それ以外の区間については退けました。

住民側はすべての区間について工事の中止を認めるよう即時抗告しましたが、東京高等裁判所の吉田徹裁判長は「陥没した場所以外で、陥没事故などが起きるおそれがあるとは直ちに言えない」などとして28日までに退ける決定をしました。

「外環道」の工事は、東京地裁の決定で工事が停止している区間以外はトンネルの掘削作業が行われています。

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#法律（高裁・外環道掘削工事）

インバウンド需要の回復で、日本を訪れる富裕層の外国人を各地の観光地に呼び込もうと、観光庁は、全国11か所を「モデル観光地」に選定し、受け入れ態勢の支援を行うことになりました。

このモデル観光地は、観光庁が地方の各地から募集したもので28日、「東北海道」「北陸」「せとうち」「鹿児島・阿蘇・雲仙」など11の地域を選定したと発表しました。

観光庁は、複数年かけて観光戦略を集中的に支援する計画で、地域のプロモーションやブランド力の強化を担う専門人材の派遣や、外国人向けの観光ガイドの育成などを行うとしています。

また、日本政府観光局を通じて、海外の旅行会社への売り込みも行うということです。

観光庁によりますと、コロナ禍前、1回の旅行で100万円以上を消費する外国人富裕層は、東京や大阪といった大都市を訪問するケースが多く、訪問先を広げて地域経済の活性化につなげることが課題となっていました。

閣議の後の記者会見で、斉藤国土交通大臣は「外国人富裕層の地方への誘客を促進し、消費額の拡大と地方創生に取り組み、観光の質の向上を実現してまいりたい」と述べました。

11のモデル地域

★東北海道エリア（北海道）
★八幡平エリア（岩手県）
★那須および周辺地域エリア（栃木県）
★松本・高山エリア（長野県・岐阜県）
★北陸エリア（石川県・富山県・福井県・岐阜県）
★伊勢志摩および周辺地域エリア（三重県）
★奈良南部・和歌山那智勝浦エリア（奈良県・和歌山県）
★せとうちエリア（広島県・山口県・岡山県・香川県・愛媛県）
★鳥取・島根エリア（鳥取県・島根県）
★鹿児島・阿蘇・雲仙エリア（長崎県・鹿児島県・熊本県）
★沖縄・奄美エリア（沖縄県・鹿児島県）

総務省行政評価局は身寄りのない人が亡くなったあとに残した遺留金の保管や処理について全国1741すべての市区町村を対象に調査を行い、1000を超える自治体から回答がありました。

それによりますと、全国の自治体が保管する遺留金の総額は2021年10月末の時点で少なくとも21億4900万円余りに上ったということです。

2018年3月末の時点ではおよそ13億円で、3年半で8億4000万円増加しています。

保管する自治体は相続人を探し、みつからなければ最終的には遺留金を国庫に納めることになりますが、単身世帯が増えて家族のつながりが希薄になる中、調査は難しくなっていて、自治体の負担が課題となっています。

また今回の調査では、死亡届が親族から提出されず、相続人の調査に必要な戸籍謄本の交付を請求できないケースや、亡くなった人の葬祭費に充てるために自治体が本人の口座から預金を引き出そうとしても金融機関が応じないケースも確認されたということです。

このため総務省は、遺留金の取り扱いについて指針を出している厚生労働省と法務省に対し、戸籍謄本の交付の請求や預金の引き出しについては、必要な場合には自治体が対応できる法的根拠があることを指針で示し、関係機関に周知するなど改善を行うよう勧告しました。

自治体法務に詳しい福知山公立大学の藤島光雄教授は「各地の自治体では生活保護の受給者が増える一方、ケースワーカー不足も深刻でただでさえ業務が忙しく、遺留金に付随する相続人調査の業務は大きな負担で、遺留金の処理は緊急の課題だ」と指摘しています。

その上で「遺留金などについて国も少しずつ前向きに取り組んできてはいるが、今後も増えることが見込まれる中、相続人調査など処理にかかる費用は自治体の持ち出しで、負担を軽減するには国の財政的な支援が必要だ」と話していました。

松本総務大臣は閣議のあと記者団に対し「今回の勧告は、厚生労働大臣と法務大臣に対し、身寄りのない方が亡くなった場合の遺留金について、市区町村などが相続人に優先して引き出し、葬祭費用に充てることができる法的根拠を明示し、必要な措置を講じるよう求めるものだ」と述べました。

#遺留金

28日午前11時半ごろ、京都府亀岡市の保津川下りで、20人あまりが乗っていた川下りの船が転覆しました。京都市消防局によりますと、1人が救助されましたが心肺停止の状態で、ほかに2人が流されたという情報があるということです。

午前11時半ごろ、京都府亀岡市の保津川の川下りの事務所から「川下りの船1そうが乗り上げた」と消防に通報がありました。

京都市消防局によりますと、20人あまりが乗っていた船が転覆し、このうち船頭とみられる男性1人を救助しましたが、心肺停止の状態だということです。

また、ほかに2人が流されたという情報があり、消防では引き続き捜索にあたるとともに、船に何人が乗っていたのかなど確認を進めています。

NHKのヘリコプターが午後2時半すぎに現場上空で撮影した映像では、保津川下りの大高瀬と呼ばれる場所の近くで、川の中央付近に船底を上にして船が転覆している様子が確認できます。

船のまわりでは川の流れが岩に当たり、白く波立っています。

その場所から300メートルほど下流では、4そうの船が川岸に着けられ、船の中にあわせて30人あまりが座っている様子が確認できます。

中には毛布で身を包んだりライフジャケットをつけたりして救助された乗客とみられる人もいて、川岸には救急隊員とみられる人の姿もみられます。

転覆の現場から直線で上流側におよそ3キロ離れた、川下りのスタート地点近くの京都府亀岡市の保津橋に、京都府が設置している水位計では、27日までは水位が50センチ程度でしたが、28日は水位が下がって25センチ程度で推移していました。

亀岡市にある府の雨量計では、今月25日から26日にかけて、1時間に数ミリ程度の弱い雨が断続的に降り、その後、雨はやんでいました。

川の上流にあるダムの管理所によりますと、川に流す水の量を増やすなどの対応はとっていないということです。

保津川遊船企業組合のホームページによりますと、保津川下りは京都府亀岡市のJR亀岡駅近くにある乗船場から乗り込み、京都市右京区の嵯峨・嵐山エリアまでのおよそ16キロのコースを、1時間半ほどかけて下るということです。

数人の船頭が、かいや舵で船を操り、1そうの定員は24人前後で、乗客は救命胴衣を着用するよう求めているということです。

急しゅんな山々の間を縫うように流れる川からの春の桜や秋の紅葉など風光明美な景色が人気を集め、年間およそ30万人の観光客が訪れているということです。

保津川下りに乗船しようと現地を訪れた観光客は、事故が起きて乗船できなくなっていることを知って驚いた様子でした。

このうち中国から訪れた男性は、「舟に乗ろうと思ってここに来ましたが、事故が起きたことを聞いてとても怖いです」と話していました。

また、アメリカから訪れた男女2人は、「このツアーは景色が美しいと聞いて楽しみにしていましたが、事故が起きたと聞いて衝撃を受けています。みなさんが無事であることを祈ります」と話していました。

28日昼前、京都府亀岡市の通称、保津川で、観光客など29人が乗った「保津川下り」の舟が転覆しました。乗客は全員救助されましたが、船頭1人が死亡し、別の船頭1人の行方がわからなくなっているということです。

28日午前11時半ごろ、京都府亀岡市の保津川で、「保津川下り」の舟1そうが乗り上げたと、消防に通報がありました。

運航会社の「保津川遊船企業組合」によりますと、舟には子ども3人を含む観光客25人と船頭4人の合わせて29人が乗っていて、舟は転覆して、全員が一時、川に投げ出されたということです。

警察や消防などによりますと、客は全員救助され、このうち13歳から54歳までの女性9人が低体温症の疑いや打撲によるけがなどで救急搬送されましたが、いずれも症状などは軽いとみられるということです。

一方、この事故で船頭の田中三郎さん（51）が死亡し、別の船頭の40代の男性が行方不明になっているということです。

運航会社によりますと、舟は川下りを始めてからおよそ15分後に、船頭の1人がかじの取り方を誤って岩にぶつかり、転覆したということです。

警察と消防は当時の状況を確認するとともに、29日も行方不明になっている船頭の男性の捜索を続けることにしています。

大阪から観光に訪れ、転覆した舟に乗っていた親子が、川に投げ出された当時の状況について証言し、小学校4年生の男の子は「舟がすっと浮き上がったあと、川に落ちました。突然でびっくりしました」と話しました。父親は「100メートルぐらい流されたと思います」と話していました。

事故のあと、保津川下りの運航会社「保津川遊船企業組合」が報道陣の取材に応じました。

それによりますと、近くにある観測地点の水位が85センチを超える日は舟の運航を見あわせていますが、28日は69センチで、安全な水位だったとしています。

転覆した舟は定員が30人で、午前10時40分に子ども3人を含む観光客25人と船頭4人のあわせて29人を乗せて出発しました。

事故が起きたのはおよそ15分後、出発地点から4キロほど下った「大高瀬」と呼ばれる場所の近くで、流れの勢いがあり、波が高いということです。

船頭は1人がいちばん前で「さお」を持って舟の向きなどを整えるほか、2人が「かい」を持ってこぎ手となり、いちばん後ろの1人はかじを取る役を務めていました。

そして現場で、右に曲がろうとした際に、かじ取り役の船頭がかじで水をかこうとして空振りし、そのはずみで川に落ちたということです。

ほかの船頭がすぐにかじを取ろうとしましたが、舟は流されてコースを外れ、岩にぶつかり転覆したとみられるということです。

乗っていた全員が川に投げ出されました。このうち25人の観光客は全員救助され、命に別状はないということです。

一方、4人の船頭のうち2人は救助されましたが、舟の先頭に乗っていたとみられる1人が死亡しました。残る1人については詳しい状況を確認中だとしています。

4人は船頭として9年から30年の経験があるベテランだということです。

「保津川遊船企業組合」の豊田知八代表理事は「詳しい状況を今後確認しますが、かじを空振りせずに航路を取らないといけない場所です。ご心配をおかけし申し訳ございません。しっかりと検証します」と述べました。

会社は当面、舟の運航を中止するとしています。

今回の事故について、海難防止政策が専門の東海大学の山田吉彦教授は、「舟の進行方向を合わせてかじを取る際に予想以上に水の抵抗がなく、舟の速度と船頭の感覚がずれてしまったことが、大きな原因だと思う」と指摘しました。

現場の状況については、「おとといまで京都地方は雨が続き、通常よりも水かさは多くなっていたとみられる。保津川下りでは、3月の後半からは急流でスリリングな体験を楽しんでもらったり、岸の近くで景色を見てもらったりするなどのサービスも多くなるが、本格的な観光シーズンが始まる中で、船頭が感覚を取り戻せなかったこともあるのではないか」と指摘しました。

そのうえで、今後の対応については「運行サイドがより慎重に対応していく必要がある。予期せぬ事故を完全に回避するのは難しいが、舟に乗る際には必ずライフジャケット着用して身を守る対策をするとともに、事故が起きたときの対応を確認しておくことなども必要だ」と話しています。

NHKのヘリコプターが午後2時半すぎに現場上空で撮影した映像では、保津川下りの大高瀬と呼ばれる場所の近くで、川の中央付近に船底を上にして舟が転覆している様子が確認できます。

舟のまわりでは川の流れが岩に当たり、白く波立っています。

その場所から300メートルほど下流では、4そうの舟が川岸に着けられ、船の中にあわせて30人余りが座っている様子が確認できます。

中には毛布で身を包んだりライフジャケットをつけたりして救助された乗客とみられる人もいて、川岸には救急隊員とみられる人の姿もみられます。

転覆の現場から直線で上流側におよそ3キロ離れた、川下りのスタート地点近くの京都府亀岡市の保津橋に、京都府が設置している水位計では、27日までは水位が50センチ程度でしたが、28日は水位が下がって25センチ程度で推移していました。

亀岡市にある府の雨量計では、今月25日から26日にかけて、1時間に数ミリ程度の弱い雨が断続的に降り、その後、雨はやんでいました。

川の上流にあるダムの管理所によりますと、川に流す水の量を増やすなどの対応はとっていないということです。

保津川遊船企業組合のホームページによりますと、保津川下りは京都府亀岡市のJR亀岡駅近くにある乗船場から乗り込み、京都市右京区の嵯峨・嵐山エリアまでのおよそ16キロのコースを、1時間半ほどかけて下るということです。

数人の船頭が、かいやかじで舟を操り、1そうの定員は24人前後で、乗客は救命胴衣を着用するよう求めているということです。

急しゅんな山々の間を縫うように流れる川からの春の桜や秋の紅葉など風光明美な景色が人気を集め、年間およそ30万人の観光客が訪れているということです。

保津川下りに乗船しようと現地を訪れた観光客は、事故が起きて乗船できなくなっていることを知って驚いた様子でした。

このうち中国から訪れた男性は、「舟に乗ろうと思ってここに来ましたが、事故が起きたことを聞いてとても怖いです」と話していました。

また、アメリカから訪れた男女2人は、「このツアーは景色が美しいと聞いて楽しみにしていましたが、事故が起きたと聞いて衝撃を受けています。皆さんが無事であることを祈ります」と話していました。

国の運輸安全委員会によりますと、過去にも川下り中に船が転覆するなどして、亡くなったり行方不明になったりする事故が起きています。

このうち保津川下りでは、8年前の2015年8月にも船員の男性が川に転落し、死亡しています。

また、おととし9月には、長野県飯田市の天竜川で、乗客など13人が乗った舟で船頭の男性がバランスを崩して川へ転落し、行方不明となりました。

2017年8月には、島根県益田市を流れる高津川で親子3人の乗ったカヌーが転覆し、10歳の男の子が溺れて死亡しました。

2013年6月には、群馬県神流町の神流川でカヌーが転覆し、乗っていた男性1人が死亡しました。

2011年8月には、静岡県浜松市の天竜川で23人が乗った舟が岩場に乗り上げたあと転覆し、乗客4人と船頭1人の合わせて5人が死亡したほか、乗客5人がけがをしました。

#アウトドア#交通