■ - d1021の日記

EU エンジン車の販売継続で正式合意合成燃料の使用が条件 #nhk_news https://t.co/BnyT4Uh1HB
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年3月28日

EUは28日、ベルギーでエネルギー相会議を開き、2035年以降の新車販売を二酸化炭素を排出しない「ゼロエミッション車」にするとした新しいルールについて正式に合意しました。
この合意により、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料を使うことを条件にエンジン車の販売が継続できることになります。
EUは当初、ハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売を2035年までに禁止することを目指していましたが、域内最大の自動車生産国であるドイツの強い要請を受けて方針を修正した形となりました。
EUは今後、合成燃料を使ったエンジン車をめぐる制度づくりを進める予定で、ハイブリッド車を含むエンジン車を生産する日本のメーカーの今後の戦略にも影響することになりそうです。
合成燃料は二酸化炭素と水素を合成して製造され、燃料として使えば二酸化炭素を排出しますが、大気などから二酸化炭素を回収してつくるため排出は実質ゼロとされています。
ただ価格が高く、その普及が課題となっています。

#脱炭素社会（EU・エンジン車）

ＥＵ、再生可能エネルギー規則で原子力の扱い巡り対立 https://t.co/4jHMDmcQS7
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年3月29日

欧州連合（ＥＵ）の再生可能エネルギー規則の目標を巡り、原子力を認めるかどうかで対立する加盟国が２８日、最終的な協議を行った。
加盟国と議会は２９日に２０３０年までに再生可能エネルギーを拡大するためのより厳格な目標で合意を目指していた。これは二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を削減するとともに、ロシア産のガスへの依存を減らす計画のカギになる。
しかし、原子力の位置付けに関する協議は難航。ＥＵの温暖化対策に関する合意を脅かしている。
オーストリアを中心としたドイツ、スペインなど１１カ国は２８日の会合で、再生エネルギー規則では原子力を除外することを推奨した。原子力を盛り込むことで、風力および太陽光発電を大幅に拡大する取り組みが阻害されると主張した。
一方、フランスのアニエス・パニエリュナシェ・エネルギー移行相はこの日、チェコ、フィンランド、イタリア、ポーランドなど１３カ国による原発推進国の会議を開催。共同声明で各国は「原発プロジェクトには望ましい産業、金融の枠組みが必要との認識で一致した」と表明した。
このうち９カ国程度は、原子力発電で生成された「低炭素水素」を再生可能エネルギーとして扱うことも求めた。