イスラエル首相、司法改革の撤回促す米大統領に反発 https://t.co/MRmcxSZXHF
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年3月28日
バイデン米大統領は２８日、イスラエルで起きた大規模なデモの原因となった司法制度改革を撤回するようネタニヤフ首相に促す発言をしたが、ネタニヤフ氏は「外圧」で意思決定を行うことはないと受け入れなかった。
ネタニヤフ首相は２７日、司法制度改革に関する手続きを来月まで延期すると発表。米政権は当初、ネタニヤフ氏に妥協点を見いだすよう促していた。
しかし、バイデン氏は２８日、記者からの質問を受け「ネタニヤフ氏が司法改革を撤回することを望む」と踏み込んだ。
ネタニヤフ氏は即座に声明を出し、「イスラエルは主権国家であり、国民の意思によって決定を下し、最大の友好国からの圧力も含め、外圧による意思決定は行わない」と言明した。
同政権は「幅広いコンセンサス」を得て改革を遂行しようと尽力していると語った。バイデン氏のイスラエルに対する「長年のコミットメント」に謝意も示した。
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米大統領、イスラエル首相をワシントン招待か 数カ月内に＝新聞 https://t.co/xF8sbQKVSs
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バイデン米大統領が数カ月以内にイスラエルのネタニヤフ首相をワシントンに招く計画と、米紙ニューヨーク・タイムズが２８日、ナイズ駐イスラエル米国大使の情報として報じた。
同紙によると、ナイズ大使はイスラエルのラジオに対し、いかなる会談もユダヤ教の過越祭が終わる４月１３日以降になるだろうと述べた。
また、ナイズ大使はイスラエル紙タイムズと行った別のインタビューで、日程は確定していないとしつつも、「かなり近い時期に両首脳は対面で会談するだろう。日程の調整が整い次第、ネタニヤフ氏はホワイトハウスを訪れるはずだ」と語った。
関係筋はこれら情報に対し、これまでのところバイデン大統領はネタニヤフ首相をワシントンに招いていないと明らかにした。
イスラエルでは、司法制度改革を巡り大規模な抗議活動や労働争議が広がっており、ネタニヤフ首相は２７日、同改革に関する決定を来月まで延期すると発表した。
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