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３ 科学

「ノーベルレクチャー」は、その年の受賞者が受賞理由となった研究の道のりや意義について、一般の人に向けて話すノーベル賞の伝統行事の一つです。

吉野さんは、日本時間の８日夜、ストックホルム大学のホールで約1000人の聴衆を前に『リチウムイオン電池の開発経緯とこれから』と題して講演しました。

吉野さんは、冒頭で「企業研究者として受賞したことに日本中が興奮した。また、支えてくれた家族への大きな贈り物になった」と感謝を述べました。

そして、みずからの生い立ちを振り返り、小学校の時にファラデーの「ロウソクの科学」を読んで科学に興味を持ったことや、旭化成に入社後、ノーベル化学賞受賞者の白川英樹さんが開発したプラスチックを使って電池の研究を始めたことなどを語りました。

また、リチウムイオン電池の開発に当たって安全性を高める実験を繰り返したエピソードを紹介し、「試作した電池に衝撃を与えても発火しなかった時にリチウムイオン電池の実用化を確信できた」と振り返りました。

さらに、リチウムイオン電池は持続可能な社会の実現につながる技術だとして、自然エネルギーで充電した自動運転の電気自動車が普及した吉野さんが思い描く未来のビジョンを動画で紹介しました。

最後にメッセージとして、「持続可能な社会は技術革新によってまもなくやってくる。電池はその中心的役割を担う」と締めくくりました。

講演が終わると、ノーベル化学賞を受賞する３人がそろって舞台に上がり、会場は大きな拍手で包まれ、吉野さんも満面の笑みを浮かべていました。

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会長　小宮山宏の提言｜コミットメント｜プラチナ構想ネットワーク

今月２日から始まったＣＯＰ25では、国連の主導で地球温暖化対策が協議され、温室効果ガスの主要な排出国となっている日本でも取り組みが急務となっています。

国は、平成24年にガソリンなどの化石燃料に課税する地球温暖化対策税を新たに導入して財源を増やし、対策事業を進めてきました。

しかし、外部の有識者が、事業にむだがないか検証する政府の「行政事業レビュー」で、平成25年度以降に合わせて11の温暖化対策事業が「廃止すべき」、または「抜本的な改善が必要」などと評価され、環境省が事業を取りやめていたことがＮＨＫの取材で分かりました。

このうち、自治体の施設にＬＥＤ照明をはじめとした省エネ設備を導入するなどの事業は、来年度に52億円を要求していましたが、評価者から「民間なら自主的に行うのに、自治体に補助する必要があるのか」、「あまりに効率が悪いのではないか」などと指摘されました。

また、サトウキビからバイオ燃料を製造・販売する支援事業は、３年前まで年間10億円前後をかけて実施していましたが、「政策効果が極めて小さく、温暖化対策としての成果は極めて限定される」などと指摘されました。

取りやめとなった事業の予算額は、要求分だけでも約174億円に上ります。環境省は「外部有識者からの指摘を重く受け止め、個別に真摯（しんし）に対応した結果、取りやめを決めた」としています。

行政事業レビューの評価者を務めた慶應義塾大学大学院の太田康広教授は「コストが高かったり、温暖化と関係が薄かったりする事業もあり、効果をきちんと検証して対策を進めるべきだ」と指摘しています。

取りやめとなった温暖化対策事業の中には、ほかにも、過疎地で荷物を運ぶドローンの導入を促進するなど、物流分野での二酸化炭素の削減事業もあり、環境省は来年度予算に33億円を要求していました。

この事業については、「ばく大な予算を掛けてやるべきなのか」「他の省庁がやるべき」などと指摘されました。

また、ブルドーザーやフォークリフトなどにハイブリッド車を導入するための補助事業では、環境省は「ハイブリッド車は二酸化炭素排出の削減効果が高い」として、平成26年度には１億9000万円をかけて実施していましたが、「政策効果の把握が不十分だ」「環境省全体の削減計画がなく、とりあえず効果があるだろうという姿勢で臨んでいるのではないか」などと指摘されました。

国は温暖化対策を強化するため、平成24年に「地球温暖化対策税」を導入しました。ガソリンなどの化石燃料に課税する「石油石炭税」に上乗せする形で課税され、年間の税収は約2600億円に上ります。

税収は、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの普及、二酸化炭素排出抑制の対策強化などに使われています。

この温暖化対策税などを財源にしたエネルギー対策特別会計のうち、環境省予算は年々増加傾向にあり、昨年度には過去最高の約1570億円に上っています。

行政事業レビューの評価者を務めた慶應義塾大学大学院の太田康広教授は「とりあえず二酸化炭素の削減に役に立ちそうなものをいくつかピックアップして事業を行っていて、コストが高かったり関係が薄かったりするものもある。ひとつひとつを積み重ねたときに、目標どおり二酸化炭素を削減できる見通しがない。いくらの予算を掛けてどれほどの量を削減するのかという全体的な構想を立てて、効率的かつ計画的に対策を進めるべきだ」と指摘しています。

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#温暖化#グレタ