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５

生活保護の支給額について国は、当時の物価の下落などを反映する形で2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げました。

これについて、埼玉県内の受給者など25人は「憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活に満たない状況を強いられている」などとして、自治体が決定した支給額の引き下げの取り消しと、国に1人当たり1万円の賠償を求めていました。

29日の判決で、さいたま地方裁判所の倉澤守春裁判長は、厚生労働大臣が行った基準の改定の1つについて、「専門家の検証結果をそのまま反映せず、その具体的な理由も示されていないことから、裁量権の範囲の逸脱や乱用に当たる」として、引き下げを取り消す判決を言い渡しました。

一方、国に求めた賠償は認められませんでした。

また、3人の原告については提訴できる期限が過ぎていたとして訴えを退けました。

原告の弁護団によりますと、同様の裁判は全国29の地方裁判所で起こされていますが、判決が出た17件のうち引き下げを取り消したのは8件目です。

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#法律（地裁・生活保護法）

#気象・災害

28日昼前、京都府亀岡市の保津川で、子ども3人を含む観光客25人と船頭4人の合わせて29人が乗った「保津川下り」の舟が転覆し、全員が一時、川に投げ出されました。

客は全員救助され、消防によりますと、子どもを含む女性9人が低体温症の疑いや打撲によるけがなどで救急搬送されましたが、いずれも症状は軽いとみられるということです。

一方、この事故で、船頭の田中三郎さん（51）が死亡し、別の船頭の40代の男性も行方が分からなくなっています。

運航会社によりますと、2人とは別の船頭がかじの取り方を誤って岩にぶつかり、転覆したということです。

この会社は、複数のタイプの救命胴衣を用意していたということですが、船頭はいずれも動きを妨げないよう腰に巻くタイプのものを着用していました。

警察と消防は、行方不明になっている船頭について、29日朝から再び現場付近から川の下流にかけて捜索を進めています。

また、事故を受けて、国の運輸安全委員会は、2人の船舶事故調査官を29日、現地に派遣し原因を調べることにしています。

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#アウトドア#交通