■ - d1021の日記

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“110番通報を映像で” きょうから本格的導入警察庁 #nhk_news https://t.co/sdOwQqr4q0
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年3月31日

110番通報をした人から、スマートフォンなどを通じて事件や事故の現場の映像を送ってもらうシステムについて、警察庁は4月1日から全国で本格的に導入します。
110番通報をした人からスマートフォンやタブレット端末のカメラ機能を使って事件や事故、災害の現場の映像を送ってもらうシステムは、去年10月から全国の警察で試験的に運用されてきました。
警察庁によりますと、ことし2月末までに受け取った映像や画像は2293件で、
▽通報時のリアルタイムな映像は262件、画像は383件で
▽通報前に撮影した映像が139件、画像が1509件でした。
内容別では
▽認知症や迷子などの保護・救護が1107件
▽不審者や不審車両などの情報が414件
▽事故などの交通関係の情報が374件で、
中には駐車中の車からガソリンを盗もうとした容疑者を撮影して通報の際に画像を送り、早期の逮捕につなげたほか、行方不明の小学生の写真を母親が提供し、すみやかな発見につなげたケースもあったということです。
こうした効果を踏まえ、警察庁はシステムを4月1日から本格的に導入することにしていて、事件・事故の早期解決や迅速な初動捜査を図りながら通報者の負担を減らしていきたいとしています。

#滋賀作

宅配便の「再配達」削減へきょうから1か月間集中的取り組み #nhk_news https://t.co/O23H8VfswP
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月1日

物流業界では来年4月から働き方改革の一環で、トラックドライバーへの時間外労働の規制が強化されるのに伴って、人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念され「2024年問題」と呼ばれています。
このため国土交通省は4月１日から1か月間、宅配業者の負担となっている「再配達」の削減に向けた取り組みを集中的に行います。
「再配達」の削減に理解を求める特設のホームページを開設するほか、ネット通販や宅配の事業者と連携して共通のロゴマークなどを各社のホームページに掲載し利用者への周知を徹底します。
この中では、配達の時間指定を使って1回で確実に荷物を受け取ることや、不在のときも玄関先などに荷物を届ける「置き配」の活用などを呼びかけます。
国土交通省によりますと、2021年度の宅配便の数は49億個余りに上り、ネット通販の普及を背景に5年で20％以上増えています。
一方で、再配達となる荷物の割合は去年10月の調査で11.8％となっていて、こうした取り組みを通じて利用者の意識を高めて2025年度に7.5％まで引き下げたい考えです。