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バイデン米大統領は21日、「全ての国民のための環境正義」の実現へ向けて各政府機関に取り組むよう指示する大統領令に署名した。環境汚染や気候変動によって大きな打撃を受けた地域社会の生活改善を目指す。

大統領令は、ホワイトハウス内に環境正義を担当する新たな部署を設置し、政府機関にまたがる取り組みの調整役を担う。仮に連邦政府の施設から環境汚染物質が放出された場合には地域社会に通知することを義務付ける。

バイデン氏はホワイトハウスでの署名に際し、環境活動家や議員らに対し「これは人々の健康、地域社会の健康、地球の将来に関するものだ」と述べた。

ホワイトハウスは声明で、米国ではあまりにも長い間、環境の正義が確保されない事態に地域社会が直面してきたと指摘。環境汚染や、インフラと重要なサービスへの投資不足といった問題を改善する必要性を訴えた。

2月に中西部オハイオ州で起きた貨物列車の脱線事故では化学物質が漏れ出すなど、一部地域の環境汚染に注目が集まっていた。

#バイデン政権(環境正義)

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