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具体的な商品ではなく、暗号資産への投資や情報商材などのもうけ話を「人を紹介すればさらに稼げる」とうたう「モノなしマルチ商法」をめぐっては、近年トラブルが相次いでいます。

国民生活センターによりますと、この「モノなしマルチ商法」に関する相談は、昨年度3353件寄せられ、このうち10代と20代からの相談は48.5％に上りました。

中には、消費者金融などで借金をさせてまで出資を促すケースがあり、借金を背負ったことに悩み、みずから命を絶った女性もいます。

国民生活センターは、悪質な業者とトラブルになった場合、返金交渉が難しいうえ、友人や知人を勧誘するとトラブルに巻き込んでしまうおそれがあると指摘していて、説明をうのみにせず、実態やもうかる仕組みが分からない場合は契約しないよう呼びかけています。

東京都消費生活総合センター相談課の高村淳子課長は「お金がある高齢者ではなくお金がない若い人をねらうのは、知識がない人がそこにいるからだと思う。若い人たちがみずから進んで借金をして払うというのは悪質の極みだ」と話していました。

消費者トラブルに巻き込まれた場合は、「消費者ホットライン」の「188」にかけると消費生活センターなどの最寄りの相談窓口を紹介してもらえます。

また、法律に関する問い合わせは「日本司法支援センター＝法テラス」でも受け付けています。

連絡先は、0570-078374（おなやみなし）です。

警察庁によりますと、ネット銀行に関係するフィッシング詐欺の被害がことし2月から急増し、今月中旬までの2か月半（2/1～4/14）に612件発生し、被害額は9億5900万円にのぼっています。

去年1年間の被害が1136件、およそ15億1950万円だったことから、去年を上回るペースで急増しているということです。

多くが、ネット銀行を装って
▽銀行取引の制限や
▽不正ログインの確認
▽振り込みの失敗などを知らせるうそのメールを送りつけて偽サイトに誘導する手口だということです。

偽サイトと気付かずに、IDやパスワードなどを入力してしまうと情報を盗み取られ、預金などをだまし取られる被害につながっているということです。

ネット銀行の利用が拡大する中、警察庁はこうした被害がさらに増えるおそれがあるとして、金融庁とともに注意を呼びかけていて、身に覚えのないメールは無視するとともに、心配な場合は銀行への確認や、警察や家族などへの相談が大事だとしています。

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）がリテール業務の収益強化に向け走りだした。銀行口座とクレジットカード、証券などの金融サービスをワンストップで提供する金融総合アプリ「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の３月投入を機に、顧客基盤の拡大を加速する。「面を広げる」ことで収益機会をつぶさに取り込む戦略だ。

　　三井住友銀行の口座開設が勢いづいている。オリーブアカウント開設者向けのポイント還元も奏功し、広報部によると申し込みは40万件を突破、３月の新規口座開設数は前年比２倍となった。オリーブは、それぞれ個別のアプリ経由だった銀行口座やクレジットカード決済、証券や保険など金融商品の提供を一つのアカウントで一つのアプリから受けられる。

　　大手行のリテール業務は長らく苦戦を強いられてきた。日本銀行のマイナス金利政策下で貸出金の利ざやが低迷し、投資信託などの販売手数料も減る中で、店舗網や紙の通帳、預金保険料などの維持コストが利益を圧迫。2021年度の三井住友ＦＧのリテール部門の業務純益は2149億円と17年度の2995億円から３割近く減少した。

　　三井住友ＦＧの山下剛史執行役専務・リテール事業部門長は、マイナス金利下で「ボトム収益をしっかり出し、配当につなげるという観点では苦しかった」と吐露。ただ「利ざやや手数料の縮小ペースよりも、面を広げることができれば成果を出せる」とオリーブを軸とした顧客拡大に意欲を示した。

キャッシュレス
　　三井住友ＦＧがまず目指すのは、子会社である三井住友カードの収益拡大だ。同社は今後５年間で1200万件のオリーブアカウントとともに、年間500万人の新規カード会員獲得という目標を掲げている。キーワードはキャッシュレス決済だ。

　　銀行口座は本来、現金を通して決済に結び付いていたが、クレジットやデビッドなどキャッシュレス決済の普及に伴い現金の介在は徐々になくなってきている。三井住友カードの大西幸彦社長は「デジタル化により、口座と決済の融合が始まり、境界線がなくなっている」と説明する。

　　大西社長はカード決済の利用率について、ネットでの入会が対面手続きを経たものより「非常に高い」と自信をのぞかせる。カード決済の利用が拡大すれば、カード会社に手数料が入る機会も広がる。

　　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループも傘下にカード会社を持つが、三井住友ＦＧは金融総合アプリを軸にグループのリテール戦略をより明確にした。

規模拡大を追求
　　オリーブでは投信や保険などの金融商品も購入できる。一元管理したポイントを資産運用に使うことも可能だ。三井住友ＦＧが筆頭株主で個人向けデジタル金融サービスにおいて業務提携するＳＢＩホールディングス傘下のＳＢＩ証券のほか、保険会社との連携による収益拡大も目指す。

　　日銀の金融政策の正常化を見据え、預金の運用収益拡大も見込む。三井住友ＦＧの太田純社長は２月のオリーブ発表会見で、今後、金利が上昇していく状況になれば、預金の収益性も高まるとし、「クレジットカードの利用やネット証券への投資も含めてグループ内でお金が回っていくことが大きな魅力になる」と語り、規模を追う姿勢を示した。　　

店舗改革とセットで効果
　　三井住友銀は17年からコスト削減のための店舗改革に着手。支店の統廃合やウェブ通帳への切り替え、事務プロセスの効率化を進める一方、アプリ開発には100人規模を投入してきた。主導したのは当時同行でリテール部門統括責任役員を務めていた三井住友カードの大西社長だ。

　　大西氏は「10年先を見据えて店舗改革とデジタル強化の２本立てで進めてきた」と振り返る。コスト削減効果はこれまでに約400億円、デジタル投資には数百億円を投じた。三井住友ＦＧは筋肉質のリテール体制でデジタル戦略を軸にトップラインを増強する。

　　ただ、リテール金融サービスは異業種との競争も激しい。楽天グループは巨大なネット商圏を背景に銀行やカード、証券などのビジネス融合を進める。携帯キャリアのＮＴＴドコモやＫＤＤＩは自前のカード会社の新規会員獲得で銀行系カードを勝る勢いとなっている。

　　今後の課題はリアルの店舗の位置付けとなる。三井住友ＦＧの山下専務は、欧米と比べ邦銀の支店数は決して多くはないと指摘した上で、「店舗の数を減らすかどうかの問題ではなく、対面でしかカバーできない資産運用や相続などのコンサルティング力を上げていく必要がある」と語った。

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