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みずほフィナンシャルグループは、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、リモートワークや時差出勤の拡充など働き方の見直しを進めています。

この一環として、社員が希望すれば、週休3日から4日の働き方を新たに認める方針を決めました。

対象になるのは、グループ傘下の銀行や信託銀行、それに証券など6社の正社員およそ4万5000人で、増やした休日を副業や介護、学習などの時間に充てることができるようにします。

ただ基本給は、週休3日の場合は従来の80％程度、週休4日の場合は60％程度になるということです。

会社では、組合側との協議がまとまれば、ことし12月から導入する計画です。

企業の間では、東芝やヤフーなどが週休3日を導入するなど新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに働き方を抜本的に見直す動きが広がっていますが、週休3日以上の本格導入はメガバンクを持つ大手金融グループではみずほが初めてです。

発表によりますと、三井住友銀行は新型コロナウイルスの感染防止が求められる中、インターネットバンキングの利用者を増やし、取り引きのデジタル化を促すため新たな手数料を取るとしています。

来年4月1日以降に口座を開設した18歳から74歳までの顧客のうち、ネットバンキングを利用しない人が対象です。

金額は2年以上入金や出金がなく、残高が1万円未満の口座からは年間1100円、紙の通帳の発行を受けた場合は年間550円としています。

長期間、入金や出金のない口座から手数料を取るのは、メガバンク3行では初めてです。

その一方で、ネットバンキングのサービスを拡充し、ほかの銀行にお金を振り込む際の手数料を2022年3月末まで無料にするということです。

みずほ銀行も来年1月から70歳未満の人が新たに口座を開設する場合、通帳の発行に1100円の手数料を取ることを決めていて、銀行のデジタル化の動きが一段と加速しそうです。

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