憲法9条改正“必要”32％ “必要ない”30％ NHK世論調査 #nhk_news https://t.co/OB59SiDNcO
— NHKニュース (@nhk_news) May 3, 2023
NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ「改正する必要があると思う」は35％、「改正する必要はないと思う」は19％でした。
また、戦争の放棄を定めた憲法9条を改正する必要があると思うかどうかについては「改正する必要があると思う」が32％、「改正する必要はないと思う」が30％でした。
調査概要
NHKは、先月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。
調査の対象になったのは、3275人で、47.1％にあたる1544人から回答を得ました。
憲法改正の必要性
今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、
▽「改正する必要があると思う」が35％
▽「改正する必要はないと思う」が19％
▽「どちらともいえない」が42％で、去年の同じ時期に行った調査といずれも同じ割合となりました。“改正が必要”の理由
「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ
▽「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が54％と最も多く
▽「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が22％
▽「プライバシーの権利や環境権など、新たな権利を盛り込むべきだから」が11％
▽「アメリカに押しつけられた憲法だから」が6％でした。“改正は必要ない”の理由
憲法を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ
▽「戦争の放棄を定めた憲法9条を守りたいから」が64％と最も多く
▽「基本的人権が守られているから」が14％
▽「すでに国民の中に定着しているから」が12％
▽「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が6％でした。9条改正の必要性
憲法9条について、改正する必要があると思うかどうか聞いたところ
▽「改正する必要があると思う」が32％
▽「改正する必要はないと思う」が30％
▽「どちらともいえない」が34％でした。
去年の同じ時期に行った調査と比べて、いずれも同程度となりました。9条“改正が必要”の理由
憲法9条を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ
▽「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が62％と最も多く
▽「国連を中心とする軍事活動にも参加できるようにすべきだから」が16％
▽「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」が9％
▽「海外で武力行使ができるようにすべきだから」が7％でした。9条“改正は必要ない”の理由
憲法9条を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ
▽「平和憲法としての最も大事な条文だから」が65％と最も多く
▽「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」が16％
▽「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が10％
▽「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が6％でした。また、政府が敵のミサイル発射基地などをたたく反撃能力の保有を決めたことに関連して、憲法9条との関係について聞いたところ
▽「憲法9条に抵触すると思う」が25％
▽「憲法9条に抵触しないと思う」が20％
▽「どちらともいえない」は49％でした。井上武史教授「改正意識高まり 安定してきた」
憲法学が専門で、憲法改正に向けた議論を進めるべきだという立場の関西学院大学の井上武史教授は「憲法改正への意識が高まり、それが安定してきたと言えるのではないか。憲法改正へのアレルギーが少なくなり、70年以上前のものを今でも通用させていることへの不都合や問題が意識されてきているのだと思う」と話しています。憲法9条については「日本人として9条を誇りに思い、変えることに懸念を持つのは当然だと思う。ただウクライナの現実を目の当たりにして、従来のままで対応できるのか疑問が出始めている。これまではその対処法として解釈によって政治で解決してきたが、そのやり方が立憲主義に基づいているのかという見方も出ているのではないか」と話していました。
石川健治教授「平静さ保たれ きっ抗した状況」
憲法学が専門で、今は憲法を変えるべきではないという立場の東京大学の石川健治教授は「ウクライナへの軍事侵攻が始まってから、報道のインパクトによって世論が激変するのではないかと恐れていたが、意外に平静さが保たれている。憲法改正に関する世論はきっ抗した状況にあると言っていいと思う」と話しています。
憲法9条については「日本は1930年代のテロリズムや戦争の時代を乗り越えて9条の思想を選択した。この選択が戦後の共存思想の最後の支えになっている。最近の風潮を見ていると、この支えが外され、共存の思想と戦争の思想のきっ抗した関係が逆転するのではないかという危惧を感じる。異質な他者と共存していくかどうかという選択が、戦争に関する態度決定につながる」と話していました。
岸田首相 “自衛隊を憲法に明記 極めて重要” 改憲に意欲 #nhk_news https://t.co/AYMZgxHMin
— NHKニュース (@nhk_news) May 3, 2023
憲法改正を目指す立場の人たちでつくる団体の集会が東京都内で開かれ、岸田総理大臣はビデオメッセージで、自衛隊を憲法に明記することは極めて重要だと指摘し、憲法改正への意欲を重ねて示しました。
この中で岸田総理大臣は、「力による一方的な現状変更の試みや、北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、自衛隊を憲法にしっかりと位置づけることは極めて重要なことだ」と指摘しました。
その上で「憲法改正は国会が発議するものだが、最終的には主権者たる国民が国民投票で決めるものだ。国民の理解を深めていかなければならず、社会が大きく変化する今だからこそ、われわれは挑戦し続けなければならない」と強調し憲法改正への意欲を重ねて示しました。
また、自民党の憲法改正実現本部で副本部長を務める柴山・元文部科学大臣は「平和主義の原則を維持しながら、必要な自衛の措置を定めていく、いわば『加憲』をとることは、安倍元総理大臣が判断したひとつの帰結だ。『自衛官を粗末にし、憲法を墨守する』と批判されることがないよう1日も早く憲法改正を実現することを誓う」と訴えました。
日本維新の会の音喜多政務調査会長は「参議院の議論は低調であると言わざるを得ず、主に『合区問題』といった自分たちの身分に関わることばかりを議論している。緊急事態条項や9条の改正に正面から取り組み、結論を出す時が来ている」と主張しました。
公明党の濱地憲法調査会事務局長は「二院制の例外である参議院の緊急集会には、一定の限界があると思っている。緊急事態での国会議員の任期延長問題は、現実問題として新型コロナも体験したわれわれが乗り越えるべき課題だ」と指摘しました。
国民民主党の玉木代表は「議員任期の延長は、できるだけ今国会中に憲法改正の必要性でコンセンサスを得て、秋の臨時国会で具体的な条文案をまとめて、来年の発議につなげていく。言いっ放しの状況は終わっている」と述べました。
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