■ - d1021の日記

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トランプ氏、核兵器情報の機密解除権限なかった　専門家が指摘 https://t.co/VvzYH4J2zY
— ロイター (@ReutersJapan) June 19, 2023

機密文書持ち出しなどで起訴されたトランプ前大統領が無許可で所持していたとされる核兵器関連の文書について、専門家らは同氏が在任中も機密指定を解除する法的権限がなかったと指摘する。トランプ氏は持ち出した文書は機密解除されていたため問題はないと主張している。
問題は起訴状で「１９」の通し番号が付いた文書で、日付がなく「米国の核兵器関連」と記されている。この文書は原子力法に基づき、エネルギー省と国防総省が関与する手続きを通じてのみ機密指定を解除できる。他の文書は大統領令で機密解除できるため、３１番まである文書の中で唯一扱いが異なるという。
この結果、無罪を主張するトランプ氏による機密解除の主張がさらに根拠を失うことになる。
米国科学者連盟（ＦＡＳ）で政府機密を専門とするスティーブン・アフターグッド氏は「核兵器情報をトランプ氏が機密解除できたという主張は通用しない。大統領令ではなく法律で機密指定されたからだ」と述べた。
ただ、エネルギー省国家核安全保障局の顧問を１０年間務めたデービッド・ジョナス氏は「大統領は行政府であることから、核情報であれば何でも機密解除できる」との見方を示した。