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４

巨人
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国とオーストリアの石油会社ＯＭＶは、石油化学会社のボルージュとボレアリスを統合し、新たに化学・プラスチック企業を設立することを検討している。企業価値は300億ドル（約４兆3000億円）を超える可能性がある。ボレアリスはＯＭＶが75％、残りをアブダビ国営石油（ＡＤＮＯＣ）が保有する。ボルージュはＡＤＮＯＣとボレアリスの合弁企業で、時価総額は約220億ドル。今後数週間に、正式な合併交渉に向けた概要がまとまる可能性があるという。

好調
電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの中国部門が６月に出荷したＥＶは、９万3680台と前年同月比で20％近く増えた。全国乗用車市場情報連合会（乗連会）が暫定集計を発表した。中国全体での新エネルギー乗用車販売台数（ディーラー向け）は６月に74万台となったもようで、前年同月比で30％増、前月比で10％増えたとみられる。

鈍化
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表によれば、加盟国の総合インフレ率は５月に6.5％に低下し、2021年12月以来の低水準へと減速した。食品とエネルギーを除くコアインフレ率は6.9％と、やや強さを示している。オランダとノルウェー、英国を除く加盟国全てでインフレが鈍化。主要７カ国（Ｇ７）のインフレ率は4.6％と、21年９月以来の低い水準となった。

自信
ギリシャのミツォタキス首相は債務危機時に受けた救済融資を前倒し返済すると言明した。首相として２期目を開始するに当たり、「実際、年内に前倒しで返済することができると思う」と発言。「これは投資家に対する約束だ」と表明した。債務危機の初期に失ったソブリン債の投資適格級格付けを年内に回復することが、自身の目標だとも首相は語った。

閉鎖
香港に本拠を置くヘッジファンド運営会社、淡泰資本は大きな損失を出している大中華圏に特化した旗艦ファンドを閉鎖する。事情に詳しい関係者が明らかにした。現在の市場環境では投資戦略がもはや機能しないと判断したという。「ダンタイ（淡泰）・マスター・ファンド」は５月末までの年初来運用成績がマイナス約26％。昨年は46％近いマイナスだった。

旧フェイスブックのメタが6日から提供を開始する予定であると明らかにしたのは、文章を投稿して共有する新たなSNS「スレッズ」です。

メタが運営している写真や動画の投稿アプリ「インスタグラム」と同じログイン情報を利用できるなど既存のSNSと連動したサービスとみられ、ツイッターのように文章を投稿し、共有するということです。

英語のほか、日本語や中国語を含む30以上の言語に対応するとしています。

SNSをめぐっては起業家のイーロン・マスク氏による買収後ツイッターの運営で混乱が続いていて、最近では今月1日、インターネット上のデータ収集などにおける不正行為を理由に1日あたりの投稿の閲覧数を制限する措置を打ち出し、利用者から不満の声があがっていました。

利用者離れが続くツイッターの代わりとなる新たなSNSとして普及するのか、注目されています。

#メタ（スレッズ・提供）

突然の閲覧制限

7月1日、アメリカの起業家、イーロン・マスク氏は自身のツイートでツイッターについて、アカウントの種類に応じて一時的に閲覧回数の制限を設けていることを明らかにしました。

制限する理由は、不正なデータ収集などインターネット上の不正な行為の急増に対応するためだとしています。

閲覧できるの投稿の数は1日あたり、
▽認証済みアカウントでは6000件、
▽認証されていないアカウントは600件、
▽作成されたばかりの認証されていないアカウントは300件までとしました。

その後、制限は一部緩和されています。
また、これまではウェブ上でログインしなくてもツイッターの投稿を見ることができましたが、アカウントを登録してログインしなければ限られた内容しか閲覧できなくなりました。

閲覧制限は、投稿一覧の画面をスクロールするだけでも適用されているとみられていて、実際にツイッターを読み込めなくなる人が相次いでいます。

さらに、投稿の保存や見られている投稿のランキングなど、ツイッターのデータを元にしたさまざまなサービスがツイッターとは別の会社から提供されていましたが、こうしたサービスが相次いで終了されるなど影響が出ています。

利用者からは「使いづらくなろうとも残っていたが、そろそろ限界」とか「本日限りでTwitterを辞めさせて頂きます」など、不満の声や代わりのSNSを探す動きが広がっています。

買収以降 揺れるツイッター

マスク氏が半年に渡るう余曲折を経てツイッターを買収したのは、2022年10月。

買収後、大幅な人員削減に加え、「認証バッジ」と呼ばれるアカウントが本人のものだと認証するサービスを有料化したり、永久停止としていたトランプ前大統領のアカウントを復活させたりするなど、新たな動きを次々に打ち出してきました。

ツイッターは個人の情報発信や情報収集だけでなく、国や地方自治体、企業などの情報発信にも使われてきました。

また、災害の発生で電話がつながらないときに救助要請に使われるなど、情報をやりとりする基盤の1つになってきました。

閲覧制限を受けて「災害時、ツイッターの情報収集力と拡散力は役立つ。助けを求めているときに閲覧制限になったらキツい」とか「命が危険にさらされているときに閲覧制限に引っかかると大変です」といった声も出ています。

何が変わったのか

マスク氏によるツイッター買収後、大きく変わった点をまとめると、以下のようになります。

＜認証＞
著名人など本人と確認されたアカウントには無料で青の「認証バッジ」。
→「認証バッジ」を有料化。「青」に加え「グレー」「金」のバッジも。（認証バッジがあると、投稿後の編集や長文ツイートが可能に）

＜閲覧制限＞
ログインなしでも閲覧可能。
→ログインなしでは閲覧できない投稿も。

閲覧できる投稿に制限なし。
→閲覧回数に制限。
▽認証済みアカウント 1万件まで
▽認証されていないアカウント 1000件まで
▽作成されたばかりの認証されていないアカウント 500件まで。

＜アカウントの維持＞
長期間ログインなくても問題なし。
→数年間利用されていない“休眠アカウント”を削除。

専門家はどう見るのか

いまの混乱の背景や今後の見通しについて、SNSに詳しい国際大学GLOCOMの山口真一准教授に聞きました。

Q. 相次ぐ仕様変更 ツイッターのねらいは？

A. 収入源の増加とコストの削減
まず第一に、マスク氏はツイッターを買収した当初から経営状況の改善を重視してきました。

ツイッターは収入の大部分を広告に頼っていますが、ビジネスモデルとしては難しく、実際、これまで多くの年で赤字となってきました。

そのため、認証バッジや、長文投稿などで有料ユーザーを獲得し、収入源を増やそうとしているのだと考えられます。

一方で、コストの削減も経営にはプラスになるため、外部のサーバーに頼ってきたものを、内部のサーバーで運用することを目指しているとされています。

その際に、サーバーに負荷がかかる閲覧を制限する必要性が出てきたのだと考えられます。

Q. 閲覧の制限は今後も続くのか？

A. いずれ解決 収益減で早期解除も

はっきりとしたことはわかりません。ただ、閲覧の制限は技術的な問題であり、いずれ、投資によって問題は解決されるものだと考えられます。

また、閲覧を制限することで利用者の利便性が下がれば、利用者、ひいては広告主が離れていく原因となり得ます。

利益を最大化することが目的ですので、大幅に収益が減少することになれば、制限を予定より早く解除する可能性もあると思います。

Q. 今後、ほかの仕様変更もさらに続くのか？

A. 間違いなく続く
間違いなく続くと思います。

マスク氏は走りながら考えるタイプですし、経営状況に問題があるのは間違いないからです。

広告収入に大部分を頼っているビジネスモデルが根本的な問題ですので、有料コンテンツを増やしていくのは当然の動きです。

今後も新たな課金制度を設けていくと思います。

【「スレッズ」など ほかのSNSの台頭は】

ツイッターで混乱が見られる一方で、フェイスブックを運営するメタはツイッターのように文章を投稿して共有する新たなSNS「スレッズ」を提供するとして、すでにアプリのストアでも7月6日以降、ダウンロードできるようになることが予告が出されています。

新たなSNSは写真や動画の投稿アプリ、「インスタグラム」と同じログイン情報を利用できるなど、既存のSNSと連動したサービスとみられ、ツイッターのように文章を投稿し、共有するということで、英語のほか、日本語や中国語を含む30以上の言語に対応するとしています。

こうした他社の動きについて山口准教授はツイッターに代わりうるものになっていく可能性もあると見ています。

Q.ほかのSNSに利用者が移ることはありえるか？

A. 可能性はある
ツイッターは世界に数億人の利用者を抱えているため、利用者の満足度が高まりやすい、先行者として有利な状況にあります。

しかし、マスク氏による買収以降、偽情報の投稿やヘイト投稿への対応が以前とは変わったこともあり、世界ではツイッター離れも起きています。

さらに相次ぐ仕様変更によって、利用者の中には利便性が損われていると感じる人も出てきています。

別のサービスを探す動きが活発化していて、ツイッター離れが今後、大きなうねりとなることもあり得ると思います。

Q.メタが新たなSNSを提供することについて

A. 1つのターニングポイント
予測は難しいですが、マーケットに大きなインパクトを与えるでしょう。

メタは大きな会社であると同時に、SNS運営について多くの知見を持っていて、ツイッターがどのように利用者を失ってきたかしっかり見ているはずです。

このタイミングをねらって、勝算があると思って提供を開始すると思われるので、今回の動きが1つのターニングポイントとなる可能性があると思います。

#ツイッター（いまの状況と今後の見通し）

気候変動対策を推進する国連主導の保険企業団体「ネットゼロ・インシュアランス・アライアンス（ＮＺＩＡ）」は、脱退企業の増加を受けて加盟要件の緩和を検討している。関係者２人が明らかにした。

ＮＺＩＡは、温室効果ガス排出量の削減目標を半年以内に公表するという要件を廃止し、他の要件も緩和する方向で検討しているという。

米共和党が、ＮＺＩＡに加盟する保険会社は反トラスト法（独占禁止法）に違反していると批判したことを受けてＮＺＩＡから離脱する保険会社が増えている。

これまでに仏アクサや英ロイズ保険組合、東京海上などが脱退しており、加盟企業はピーク時に３０社だったが、現在は１２社にまで減っている。

ＮＺＩＡの広報担当者はコメントの要請に応じていない。

#NZIA＝ネットゼロ・インシュアランス・アライアンス（離脱保険会社増加）

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#マーケット