■

4月の生活保護申請は約1万9600件 去年4月と比べ10％余増加 #nhk_news https://t.co/lBVaTikeYO

— NHKニュース (@nhk_news) July 5, 2023

厚生労働省によりますとことし4月に申請された生活保護の申請件数は全国で1万9633件で、去年4月に比べて1875件、率にして10.6％増えました。

前の年の同じ月を上回るのは4か月連続です。

また、ことし4月に生活保護の受給を新たに始めたのは1万7851世帯で、去年4月に比べて13.9％増えました。

生活保護を受給している世帯は全国で164万3887世帯となっています。

厚生労働省は「去年2月から4月の申請件数が例年に比べて低い水準だったことが増加率が連続で大きくなっている理由と考えられる。ただ、ことし4月は新型コロナの5類移行前なので、コロナの影響の長期化や物価高を含む経済情勢も影響しているとみられる。生活に困っている人はためらわずに自治体の窓口に相談してほしい」としています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#経済統計（日本・生活保護申請件数）

おととし1世帯あたり平均所得 4年ぶり前年比3％余減少 厚労省 #nhk_news https://t.co/5XtKRYxSx3

— NHKニュース (@nhk_news) July 4, 2023

厚生労働省は原則、毎年「国民生活基礎調査」を行っていて、去年7月、全国の1万9000世帯余りから有効な回答を得ました。

それによりますと、おととし1年間の1世帯当たりの平均所得は545万7000円となり、前の年より3.3％減りました。

減少は平成29年以来、4年ぶりです。

世帯の種類ごとに見ると
▽高齢者世帯が4.4％減少し、318万3000円
▽それ以外の世帯が3％減少し、665万円
そして、全体のうち
▽児童のいる世帯は3.5％減少して785万円でした。

所得金額ごとの分布を見ると、200万円から300万円の世帯が14.6％と最も多く、平均所得以下の世帯は全体の61.6％でした。

厚生労働省は「新型コロナに伴う1人10万円の給付金があった3年前と比較したため、減少幅が大きくなった。ただ、高齢世帯や単身世帯が増えるなど世帯のありようが変わる中で平均所得が減っているのは事実で、一人一人の所得があがるような政策につなげていきたい」としています。

#経済統計（日本・一世帯あたり平均所得）