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減産継続
サウジアラビアは自主的な原油減産を１カ月延長する。世界経済への懸念が根強い中で供給量の抑制を続ける。国営サウジ通信（ＳＰＡ）が報じた声明によると、サウジは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」で合意された減産に加えて、７月から始めた日量100万バレルの自主減産を８月も実施する。さらに延長する可能性もあるという。ＯＰＥＣプラスでサウジと連携するロシアも原油輸出を削減する計画を明らかにした。

３年ぶり低水準
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した６月の製造業総合景況指数は46に低下し、８カ月連続での活動縮小を示した。生産や雇用、仕入れ価格などの指数が下がり、総合指数は約３年ぶりの低水準となった。ＩＳＭ製造業調査委員会のティモシー・フィオレ会長は発表文で、「需要は依然弱く、仕事不足から生産は減速しつつある」と指摘した。

逆イールド進行
３日の米国債市場で、主要年限の逆イールド（長短利回りの逆転）現象が数十年来の大きな幅に迫った。米金融政策のさらなる引き締めが予想されていることが背景にある。２年債利回りは4.96％に上昇し、10年債利回りを最大110.8ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上回った。ブルームバーグがまとめたデータによれば、2－10年債の逆イールドは３月に110.9ｂｐに達し、1980年代初期以来で最大に開いていた。

輸出規制
中国は、半導体などの製造に利用される２種類の金属に輸出制限措置を講じた。ガリウムとゲルマニウム、およびそれらの化合物が８月１日から輸出規制の対象になる。商務省によれば、これら２つの金属の輸出業者は、輸出を開始・継続する際に同省にライセンス取得の申請を行う必要がある。今回の措置は電子機器の製造コスト上昇につながる可能性が高いほか、高度なコンピューター技術の開発レースを巡り地政学的な緊張を悪化させる恐れがある。

ストレステスト巡り協議
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今年行ったストレステスト（健全性審査）の結果を受け、同行がどのように評価されたのかを理解するためＦＲＢと協議を開始したことを明らかにした。ＦＲＢのストレステストで示された予測がＢｏｆＡの予測より明るい内容だったことが背景にある。ＢｏｆＡは「審査期間の９四半期におけるその他の包括的収入について、ＦＲＢによる包括的資本分析（ＣＣＡＲ）の結果と、当行による金融規制改革法（ドッド・フランク法）に基づくストレステストの結果との違いを理解するため」ＦＲＢと協議していると説明した。

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構と、ロシアなどの非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」は先月の会合で協議が難航し、全体でのさらなる原油の減産には至りませんでした。

この会合でサウジアラビアは7月の1か月間、自主的に1日当たり100万バレルの追加減産を実施すると表明していましたが、3日にこの措置を来月まで延長すると発表しました。

原油価格は先月の追加減産の発表後も大きくは上昇していません。国家の歳入の多くを石油に依存するサウジアラビアとしては、原油価格を一段と下支えするねらいがあるとみられます。

またロシアも3日、エネルギー政策を担当するノバク副首相が来月、1日当たり50万バレルの減産を実施すると表明しました。

ウクライナへの侵攻で軍事費が膨らむロシアは、外貨収入を稼ごうと原油の輸出量を維持しているとサウジアラビアなどから批判されており、ロシアとしてはこうした批判をかわすねらいがあるものとみられています。

#OPEC（サウジアラビア・追加減産延長）
#OPECプラス（ロシア・減産）

サウジアラビアは日量１００万バレルの自主減産を１カ月延長し８月も実施する。国営サウジ通信（ＳＰＡ）が３日伝えた。

報道によると、エネルギー省筋は「サウジの８月の生産量は日量約９００万バレルとなる」と述べた。自主減産は８月以降も延長される可能性があるとの見方を示した。

これを受けて原油価格は上昇。０９１５ＧＭＴ（日本時間午後６時１５分）現在、北海ブレント先物は０．８５ドル高の１バレル＝７６．２６ドル。米ＷＴＩ先物は０．８１ドル高の７１．４５ドル。

サウジの発表直後、ロシアのノバク副首相は、同国が８月に石油輸出を日量５０万バレル削減すると表明した。「石油市場の均衡を維持する取り組みとして、ロシアは８月に自主的に日量５０万バレルの石油供給を削減する。国際市場への輸出を同量削減する」としている。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は６月、協調減産の枠組みを２０２４年末まで延長することで合意。サウジは７月に独自に追加減産を行う方針を示していた。

ＳＰＡによると、サウジのエネルギー省筋は「今回の追加減産は、ＯＰＥＣプラスの予防的な取り組みを強化するものであり、石油市場の安定と均衡を支援する狙いがある」と述べた。

その後、アルジェリアのエネルギー省も８月１日─３１日に２万バレルの追加減産を行うと発表。４月に決定した４万８０００バレルの減産に上乗せされるという。

またリビアの石油相はサウジの自主減産延長を歓迎すると表明。「世界の生産者と消費者との市場バランスや世界経済に好影響を与えるだろう」と述べた。

#OPEC（サウジアラビア・追加減産延長）
#OPECプラス（ロシア・原産）

楽天グループは証券子会社の「楽天証券ホールディングス」が4日、東京証券取引所に株式の上場を申請したことを明らかにし、そのねらいについて、独自に資金調達を行うなどの財務戦略が検討できるようになるとしています。

楽天グループは携帯電話事業に伴う基地局の整備費用がかさむ中、決算の最終赤字が続き、悪化する財務への対応が課題となっています。

こうした中、会社はことし4月に傘下の銀行の上場に伴う一部の株式の売却で700億円余りを調達すると発表したほか、大規模な公募増資などによる財務基盤の強化を進めています。

今回、証券子会社の上場を申請した背景にもグループ全体の財務基盤を強化するねらいがあるとみられます。

楽天グループ傘下の楽天証券ホールディングス（ＨＤ）は４日、東京証券取引所に株式の新規上場を申請したと発表した。最終赤字が続く楽天Ｇは財務基盤の強化に動いており、４月には楽天銀行の上場で資金を調達した。

楽天証券ＨＤは楽天証券、楽天投信投資顧問、暗号資産取引サービスの楽天ウォレットの３社の証券関連サービス事業を統括する。証券の口座数は４月末時点で９００万を超えている。

楽天証券ＨＤは上場の狙いについて「自律的な経営視点を持った成長戦略を遂行することで、独自の資金調達を含めた様々な成長が可能になると考えている」と説明。東証の審査はこれからで、上場の可否や上場の時期は「確約されたものはない」としている。

楽天Ｇは携帯電話事業の投資がかさみ、４期連続で連結最終赤字を計上。４月に楽天銀行の上場で７１７億円を調達した。５月には約３０００億円の公募増資に踏み切った。

#株式上場（楽天証券）

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#株式上場（楽天銀行）

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