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昭和56年以前の古い耐震基準で建てられた、建物の1階部分を柱だけで支えるピロティ構造のマンションは、阪神・淡路大震災などで柱が倒壊して建物が傾くなど、被害がより大きくなると指摘されています。

首都直下地震ではこうしたマンションが大きな被害を受けることが想定され、都は耐震化工事を呼びかけていますが、費用が高額になることなどから進んでいません。

そこで弱点になる部分だけでも工事を行ってもらい被害を軽減させようと、ピロティ部分の工事費用の一部を補助する取り組みを始めました。

対象になるのはピロティ部分が現在の耐震基準を下回っている分譲マンションで、設計費と工事費のそれぞれ2分の1を合わせて262万5000円を上限に補助されます。

申請用紙は都のホームページなどからダウンロードでき、提出期限は来年1月15日までとなっています。

www.token.co.jp

www.manshon.jp

ja.wikipedia.org

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