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北海道根室市では特産の花咲ガニの漁が始まり、11日、初水揚げが行われました。

甲羅や足に多くのトゲがある花咲ガニは道東の根室半島沿岸などでとれるカニで、ゆでると甲羅がまっ赤に染まり、身は独特の濃厚な味わいがあるのが特徴です。

10日から根室半島沿岸での漁が始まり、11日の朝、根室市の花咲港に9隻の漁船が戻って初水揚げを行いました。

漁業者たちは、甲羅の大きさが10センチ余りに育ったカニの入った袋やケースを次々と船からおろしていました。

花咲港での11日の水揚げは5トン余りで初日としては例年より多く、入札では、最も高いもので1キロ当たり3300円と、去年とほぼ同じ価格で取り引きされました。

花咲ガニをめぐっては、近年、根室市での水揚げ量が30年前のピーク時の5分の1ほどに落ち込んでいることから、ことしも地元の漁協などは本来漁獲できる量に対してオスは7割、メスは5割に漁獲を抑えることにしています。

漁業者の男性は「鉄砲汁などにするとおいしいので、たくさんの人に食べてほしい」と話していました。

花咲ガニの漁は、9月20日まで行われます。

大手デパートそごう・西武は、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスがアメリカの投資ファンドに売却する方針で、ファンドのパートナーとしてヨドバシホールディングスが店舗の取得に参加しています。

このうち旗艦店の西武池袋本店をめぐっては、デパートの顔となる1階のフロアを家電売り場とすることなどに地元の自治体などから懸念の声があがっています。

こうしたなか、関係者によりますと、セブン＆アイ側との交渉も踏まえたヨドバシの計画案では、1階のフロアには家電売り場を置かずに、海外の高級ブランドの店舗を引き続き展開するとして、地元に配慮した形で出店を進める検討をしているということです。

さらにそのほかの売り場についても、高級品を取り扱うゾーンを各階に設けるなどしてデパートとしてのイメージを確保するとしています。

一方、そごう・西武の売却をめぐっては労働組合が雇用の維持への懸念などからストライキ権の確立に向けた組合員への投票を進めていて、西武池袋本店の計画案を含めて地元の自治体や労働組合の理解が得られるかどうかが大きな焦点となります。

日本航空の赤坂祐二社長がNHKのインタビューに応じ、2年後の大阪・関西万博のすぐ後に「空飛ぶクルマ」の事業化を目指す考えを明らかにしました。

この中で赤坂社長は、コロナ禍で落ち込んだ航空需要が観光分野で順調に回復していることを明らかにしたうえで「ビジネス需要は国内ではコロナ前の7割。海外だと5割にとどまっている。しばらくコロナ前の水準には回復しない状態が続くのではないか」と述べ、ビジネス分野では当面厳しい状況が続くという見通しを示しました。

そのうえで、訪日外国人観光客を念頭に「東京に来て新幹線で京都に行く方はたくさんいるが飛行機で北海道や沖縄に行く人は多くはない。地方に飛行機で行っていただくような需要を作ればビジネスの落ち込みを十分補える」と述べ、インバウンド需要の地方への誘致に力を入れる考えを示しました。

日本航空は2年後に開催される大阪・関西万博でいわゆる「空飛ぶクルマ」の運航を目指しています。

これについて赤坂社長は「自由自在に移動できれば地方における移動の制約が排除されて、観光やビジネスの可能性が広がる。万博で最初に飛ばす計画でいるが、その後すぐに社会実装をして商用化を進め、全国に空飛ぶクルマを広げていきたい」と述べ、万博のすぐ後にも空飛ぶクルマの本格的な事業化を目指す考えを明らかにしました。

中古車販売会社の「ビッグモーター」が自動車保険の保険金を不正に請求していたとして、大手損害保険3社が払いすぎた保険金の返還を求めていることが分かりました。

保険金の返還を求めているのは「東京海上日動火災保険」と「損害保険ジャパン」、それに「三井住友海上火災保険」です。

3社は、中古車の販売や修理を手がける「ビッグモーター」が車の修理費用を水増しして自動車保険の保険金を不正に請求していたとして、払いすぎた保険金の返還と詳しい経緯の説明を会社側に求めています。

これについてビッグモーターは、外部の弁護士でつくる特別調査委員会を設置し、今月5日、自動車保険の保険金請求で不適切な行為があったとする調査報告書を受け取ったと発表しました。

会社は報告書の詳しい内容を公表していませんが、関係者によりますと、調査報告書では、故意に車に傷をつけたり本来修理の対象とならない所を修理したりして不適切な保険金の請求を行っていたなどと指摘しているということです。

ただ、損保3社は、依然、問題の全容は明らかになっていないとして会社に対し、情報開示を徹底し詳しく説明するよう求めています。

この問題で、会社は今月5日、ホームページで「事態を重く受け止め、外部専門家の助言を得ながら再発防止に取り組み企業体質の改善に努めてまいります。引き続き検証を行い、不適切な請求事案を確認した案件におきましては真摯（しんし）に対応してまいります」とコメントしています。

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大阪府警の守口警察署は、SNSで知人の女性に危害を加えるようなメッセージを送ったなどとして、事件とは無関係の20代の男性を、ことし4月と5月の2回にわたり誤って逮捕しました。

男性は42日間勾留され、いずれも処分保留で釈放されていて、メッセージや画像を送ったとされたアカウントは、男性とは別人もので、何者かがなりすましたとみられることがわかっています。

これについて、男性の代理人の弁護士が12日に取材に応じ、男性が取り調べを担当した警察官から、「犯人はあなたしかいない」とか「暴力団の組長は直接的な証拠はなくても実刑判決になった。君も同じだ」などと言われたことを明らかにしました。

さらに、大阪地検の検察官からも「100％犯人だと思う」などと言われたということです。

男性は逮捕後、一貫して容疑を否認し、警察官らの発言を弁護士から渡されたノートにメモしていたということです。

男性は「自白を強要されて精神的苦痛を受けた」として、大阪府に対し、損害賠償を求める訴えを起こすことを検討しているということです。

代理人の弁護士 “一貫して否認も聞く耳持たず問題“

誤認逮捕された大阪府の20代の男性の代理人を務める森島正彦弁護士は「客観的な証拠を十分に集めずに逮捕に踏み切っていて、自白があればなんとかなるという警察の見込みがあった可能性がある。自白を偏重しているのが、今回の件を生み出した要因ではないか」と話しています。

そのうえで、「男性は、逮捕から3か月たった今もショックを受けている。取り調べで侮辱的な発言をされたと聞いて、強い憤りを感じた。『やっていない』と一貫して否認しているのに、『やっただろう』と聞く耳を持たなかったことは問題で、誤認逮捕は絶対にあってはならない」と話しました。

大阪地検 “不適正とは考えていないが 勾留 申し訳ない”

大阪地方検察庁の北岡克哉次席検事は、今回の誤認逮捕について、「不適正な点があったとは考えていないが、結果的に犯人でない方を勾留してしまったことは申し訳なく思っている」としています。

#法律（大阪府警守口警察署・誤認逮捕・大阪地検北岡克哉次席検事「不適正とは考えていないが 勾留 申し訳ない」）

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#アウトドア#交通