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日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は18日、日産と仏自動車大手ルノーの連合(アライアンス)について、「ミニ・アライアンス」をやろうとしているだけで、両社間には多くの不信感があると語った。今後も「小さな限られた範囲」での協力しかできず、これまでの関係は「少しずつほころんでいくのではないか」との見方を示した。

日本外国特派員協会が主催したオンライン会見にレバノンから参加した。

日産のアシュワニ・グプタ最高執行責任者(COO)が6月に突然退任したことについては「ソープ・オペラ(テレビドラマ)」のような追放劇だった、と表現。透明性を備えたコーポレート・ガバナンス(企業統治)改革がなされたと会社はいいつつ、まったく不透明で明確な理由のない追放であり「率直に言って笑い話だ」とした。自分のように「彼が刑務所行きにならなかったことは幸運だった」とも述べた。

ゴーン被告は5月、逃亡先であるレバノンの裁判所に日産などを相手取って10億ドル以上の損害賠償を求める裁判を起こしている。ゴーン被告は、名誉棄損、誹謗中傷、証拠捏造などがあったとして日産など3社と個人12人を訴えており、「修復不可能なダメージ」に伴う賠償を求めていると主張。「これは報復ではなく、自分の権利を取り戻すための行動だ」と述べた。司法関係者によると、9月18日に裁判所の審理が行われる。

#カルロス・ゴーン(グプタCOO・「ソープ・オペラ(テレビドラマ)のような追放劇だった」)

日産自動車カルロス・ゴーン元会長は18日、日本外国特派員協会でオンラインの記者会見を開き、今の経営陣への批判を繰り返しました。

ゴーン元会長は、日産が経営危機に陥った1999年からおよそ20年にわたって経営を率いて、日産とルノーの今の資本提携を主導しました。

ゴーン元会長が2018年に日本で逮捕・起訴されて以降、日産の経営陣は、両社の資本関係の見直しを目指し、ことし2月に両社が合意しています。

18日の会見で、ゴーン元会長は資本関係の見直しについて「私の逮捕のあとアライアンスの打ち壊しが起こっている。結局、信頼関係が崩れていって何もできなくなっている」と述べました。

そのうえで「私が逮捕される2018年までずっと大きく成長し、大きな業績をあげてきたが、ごく小規模で縮小された協力関係を築こうとしているだけだ」と述べ、今の経営陣への批判を繰り返しました。

一方、日産や複数の関係者を相手取り、名誉を傷つけられたとして賠償を求める訴えをレバノンの裁判所に起こしていることについて、ゴーン元会長はレバノンで提起されているのは刑事訴訟だ。レバノンでは刑事訴訟に対しての出頭が求められる」と述べました。

これについて日産自動車は「当社としては、不正に対処するためいずれの訴訟についても、引き続き必要かつ適切な手段をとっていく方針です」などとしています。

「出国について悪かったとは思っていない」

ゴーン元会長は保釈中だった令和元年12月、海外への渡航を禁止した保釈の条件を破って中東のレバノンに逃亡。

これまで「日本の刑事裁判で自分を守ることはできないと思った」などと正当化する主張をし、現在も刑事裁判が開かれる見通しは立っていません。

18日の会見でもゴーン元会長は「公正な裁判を日本で受けられる確率はゼロだったので、出国について悪かったとは思っていない。人質司法のもとで、妻にも子どもにも会えない日本に残っていたら、死んでいるのも同じだった。私は最善策を取った」などと、改めて同様の主張をしました。

#カルロス・ゴーン「ごく小規模で縮小された協力関係を築こうとしている」
#カルロス・ゴーンレバノンで提起されているのは刑事訴訟だ」
#カルロス・ゴーン「公正な裁判を日本で受けられる確率はゼロだったので、最善策を取った」

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#カルロス・ゴーン(損害賠償請求)

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