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中東のレバノンに逃亡中の日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者に対し、フランスの司法当局は自動車メーカー、ルノーの資金を流用したなどとする疑惑をめぐって今月中旬からレバノンで事情聴取する予定でしたが、現地での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期となりました。

フランスの司法当局はカルロス・ゴーン元会長が、経営トップを務めていたルノーの資金を流用したなどの疑いがあるとして「予審手続き」を進めています。

この手続きは、重大な事件で検察の請求に基づき裁判所の予審判事が関係者から事情を聴くなどして証拠を集め、裁判にかけるかどうか審査する制度で、事件を担当する予審判事はレバノンに入り、今月18日から5日間にわたって現地で元会長本人に事情聴取する予定でした。

しかし、ゴーン元会長の弁護士などによりますと、レバノンでは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて入国制限などの措置がとられることになったため、事情聴取は延期されました。

新たな日付は決まっていないということですが、感染状況を踏まえ、今後、日程を再び調整するものと見られます。

日産の元代表取締役、グレッグ・ケリー被告(64)がゴーン元会長と共謀し、元会長の報酬を有価証券報告書で少なく開示した罪に問われている裁判では、日産関係者の証人尋問が続いていて、13日は平成15年から5年間、ゴーン元会長とともに経営トップを務めた小枝至元共同会長が、証人に呼ばれました。

小枝元共同会長は、相談役を務めていた平成22年に役員報酬が開示される制度が導入された際、ゴーン元会長の報酬について「その年に払うものと、後で払うものとに分かれていた。私としては違法だと思うが、後で払う分をどのように処理するか、何人かが検討していて、私も意見を求められた」と証言しました。

こうした方法を考えることになった経緯については「覚えていない」などとして詳しくは述べませんでした。

平成23年3月には、未払い報酬の支払い方法について3つの案にまとめ、志賀元COOとともにゴーン元会長のところへ行き、ゴーン元会長から「アドバイスありがとう」と言われたと証言しました。

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