日産100億円の賠償請求訴訟 ゴーン元会長側は訴えの棄却求める #nhk_news https://t.co/2D6iGnhk1K
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年11月13日
日産は、有価証券報告書に報酬を少なく記載したとして金融商品取引法違反などの罪に問われレバノンに逃亡したゴーン元会長に対し、有価証券報告書の虚偽記載の訂正にかかった費用や「CEOリザーブ」と呼ばれる日産の予備費からの不正な支出、そして一連の不正行為によって会社の信用が失われ株価が下落するなどの損害が生じたとして、およそ100億円を賠償するよう求めています。
13日、横浜地方裁判所で裁判が始まり、元会長の弁護士は訴えを退けるよう求め、争う姿勢を示しました。
そのうえで、日産側から請求の証拠となる書類が示されていないとして手続きが不当だと主張しました。
ゴーン元会長は出廷せず、弁護士によりますとテレビ電話などを通じて打ち合わせを続けているということです。
裁判のあとカルロス・ゴーン元会長の代理人を務める弁護士が記者会見を開き、元会長の声明を発表しました。
この中でゴーン元会長は「この民事訴訟は日産の一部による不可解な内部調査と検察による不当な逮捕・起訴の延長にあり、公正な裁判を通じて不法行為には全く根拠がないことを反証していくことができる」などとしています。
また、記者会見した郷原信郎弁護士は「今回の裁判は手続きに不可解な点も多く、有価証券報告書の虚偽記載の原因とされる元会長への報酬の支払いを逃れるために提起されたとも推測できる。日産側は検察が刑事裁判で立証しようとしていた犯罪事実を立証する必要があり刑事裁判の手続きが停止しているなか、この裁判で真相の解明に近づきたい」と述べました。
日産自動車は「訴訟はゴーン元会長に意図的に行われた重大な不正により被った損害について責任を追及する当社の基本方針の一環です。真実が裁判所の判決により明示されるものと期待しています」とするコメントを発表しました。
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