米財務長官、供給網再構築でベトナムの重要性強調 https://t.co/yA69Q2Q1by
— ロイター (@ReutersJapan) July 21, 2023
イエレン米財務長官はベトナムの首都ハノイで２１日に講演し、グリーンエネルギーの発電源拡大やより強靭なサプライチェーン（供給網）構築においてベトナムを重要なパートナーと考えていると強調する。
イエレン氏は「米ＡＳＥＡＮビジネス評議会」向けの講演原稿で、両国の貿易が過去２０年間にわたり年２５％近いペースで拡大し、昨年に過去最大を記録したと指摘。
「この勢いが衰える兆候はない」とし、ベトナムの半導体分野への投資も加速していると述べた。
米政府は中国への依存度を引き下げて信頼できるパートナーとの貿易を増やす取り組みの一環としてベトナムとの外交関係格上げを目指している。ただ、ベトナム政府内では中国に敵対的と受け止められる恐れがあるとして反発する動きもある。
イエレン氏は講演で中国には触れていない。米国が供給網を同盟国や友好国を中心に再構築する「フレンド・ショアリング」を推進していることについて、「排他的」な集まりではなく「先進国、新興国、途上国を問わずオープンで包摂的なもの」だと強調した。
I had a productive meeting Minister of Finance Ho Duc Phoc. We discussed ways of deepening bilateral economic ties between our two countries, including through ‘friendshoring’. pic.twitter.com/j5N03WpIDd
— Secretary Janet Yellen (@SecYellen) July 21, 2023
#米越（イエレン財務長官「フレンド・ショアリング」）
インドネシア、暗号資産取引所と決済機関を創設 https://t.co/i0J73ismWD
— ロイター (@ReutersJapan) July 21, 2023
インドネシア政府は暗号資産（仮想通貨）取引所と決済機関を創設したと発表した。仮想通貨取引の監視と投資家保護を強化する狙いがある。
インドネシアは仮想通貨を決済手段として用いることを禁止しているが投資は認めている。
商品先物取引監督庁によると、１─６月の仮想通貨取引は前年同期比６８．７％減の６６兆４４００億ルピア（４４億２０００万ドル）だった。テザー、ビットコイン、イーサリアム、リップル、バイナンスコインなどが主に取引された。
新取引所ではバイナンス傘下のトコクリプトやインドダックスなど、仮想通貨の取り扱いを認められている企業がトレーダーとなる。
商品先物取引監督庁のディディッド長官は声明でPT Bursa Komoditi Nusantaraが取引所を運営し、PT Kliring Berjangka Indonesiaが決済を行うと説明した。
#インドネシア（暗号資産取引所/決済機関・創設）
#東南アジア
