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フィリピンのマルコス大統領は18日、同国初の政府系ファンドを設立する法案に署名した。インフラ近代化と経済成長加速という政府の経済目標を達成する重要な柱になると説明している。

法案を巡っては、中央銀行などからガバナンスの透明性に対する懸念が浮上し、ファンドの運用方法や資金調達方法を巡る懸念に対処するため、修正が加えられた。

マルコス氏は「政府系ファンドに託された資源が最大限の慎重さと最高の意図をもって扱われることを保証する」と表明。今回の措置は「極めて重要」であり、インフラ開発で借り入れへの依存も減らせると述べた。

政府系ファンドの名称は「マハルリカ・インベストメント・ファンド」。近隣諸国ではマレーシア、シンガポールインドネシアに政府系ファンドが設立されているが、マレーシアの政府系ファンド「1MDB」は汚職事件に見舞われた。

マルコス氏は、新設する政府系ファンドは専門家が管理し、政治的な干渉は受けないとの見方を示した。

政府系ファンドは、資本金として計5000億ペソ(91億9000万ドル)相当の優先株普通株の発行が認められ、フィリピン政府、国営企業、銀行が購入できる。

運用開始時期は現時点で不明。外貨、流通商品、債券、株式などへの投資が認められ、運用益をインフラ事業に充てる。

#フィリピン(政府系ファンド・「マハルリカ・インベストメント・ファンド」)

タイの首相候補となっている「前進党」のピター党首は18日、ロイターのインタビューに応じ、政権を樹立した場合、同党が掲げる改革のペースを落とすことはいとわないが、王室侮辱禁止法を改正する計画は撤回しないと述べた。

前進党は5月の下院総選挙で第1党となったが、先週行われた上下両院議員による首相指名選挙では保守勢力に阻まれ、ピター氏は首相就任に必要な過半数票を獲得できなかった。

同氏は軍部エリートによる自身への妨害行為を「壊れたレコード」のようだと表現。タイは国民が変化を切望する異なる時代に入ったと語った。

議会での首相指名選挙は19日に2回目の投票が実施される。同氏は「あすに何が起きても、社会は前進している。国民は新しく新鮮な何かを求めている」と話した。

同党の企業独占への取り組み、徴兵制の廃止といった方針は物議を醸しているが、不敬罪(最高刑禁錮15年)改正計画は最も議論を呼んでいる。

ピター氏は最終的には議会が決めることだと語ったが、党として政権へのスムーズな移行を求めるためだけに改革アジェンダから手を引くことはないと表明。有権者に約束したことを守るとし、「この問題から逃げるのであれば、私は有権者の目を見ることはできない」と述べた。

#タイ(前進党ピター党首「不敬罪改正方針撤回せず」)

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#タイ(首相選出持ち越し)

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#東南アジア