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米上院は６日、国務省ナンバー２の国務副長官に国家安全保障会議（ＮＳＣ）インド太平洋調整官のカート・キャンベル氏を充てる人事を９２対５の賛成多数で承認した。米中関係の重要性を反映した起用となった。

キャンベル氏はコンサルティング会社アジア・グループを設立したほか、オバマ政権で「アジア回帰」戦略を主導したとされる。

２０１６年の著書「The Pivot」では、中国の台頭に対抗して既存の同盟関係を強化し、インドやインドネシアなどと緊密な関係を築くことを提唱した。

アメリカの議会上院は6日、ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議のキャンベル・インド太平洋調整官を国務副長官とすることを承認し、正式に就任することが決まりました。バイデン政権としては最大の競合国と位置づける中国への対抗を、引き続き重視していくものとみられます。

キャンベル氏は知日派として知られ、バイデン政権発足とともに新たに設けられた「インド太平洋調整官」に就任後は、外交政策の柱となるインド太平洋戦略の策定を取りしきりました。

そして、日本、インド、オーストラリアとの4か国の枠組み「クアッド」の連携強化やイギリス、オーストラリアとの3か国による安全保障の枠組み、「AUKUS」の立ち上げに取り組みました。

承認前の去年12月、キャンベル氏はNHKなどの取材に対し「今後もインド太平洋地域、特に日本との協力関係において密に関わっていくことを強調したい」と述べ、インド太平洋政策を重視する考えを示していました。

バイデン政権は、ロシアによるウクライナ侵攻に加え、中東ではイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突への対応を続けている中、今回、外交当局ナンバーツーにキャンベル氏が就任することで、最大の競合国と位置づける中国への対抗を引き続き重視していくものとみられます。

イエレン米財務長官は６日、バイデン政権は現時点で世界銀行の増資を検討していないと述べた。また、中国が世銀から融資を受け続けることに反対するとの立場を示した。

イエレン長官は下院金融サービス委員会の公聴会で、将来的な世銀の増資について、中国に対する融資打ち切りを条件にするかとの質問に対し、「われわれは世銀による中国への融資に強く反対している。世銀を含む国際開発金融機関（ＭＤＢ）に対し、中国への融資を削減し、廃止するよう圧力をかけてきた」と述べた。

イエレン長官はこのほか、米国の商業用不動産から銀行や不動産所有者が受けているストレスを懸念しているとしながらも、銀行規制当局の支援により状況は管理可能との考えを示した。
高金利環境の中で商業用不動産ローンの借り換えの期限が迫っていることのほか、労働者の勤務形態の変化による空室率が上昇していることに触れ、「商業用不動産の所有者に大きなストレスがかかる」と述べた。

法定通貨などと値動きが連動するように設計された暗号資産（仮想通貨）の一種、ステーブルコインについては、消費者保護と金融安定性保護の乖離を埋めるため、議会はステーブルコイン発行者などを規制する権限を提供する必要があるとの考えを示した。

米財務省は、財務省当局者が５─６日に実施した中国当局者との会合で、中国の産業政策慣行と過剰生産能力に対する懸念を表明したと発表した。

声明で「米当局者は、米国は両経済のデカップリング（切り離し）を求めておらず、その代わりに米国の企業と労働者に公平な競争条件を提供する健全な経済関係を求めていることを再確認した」と指摘。「会合は双方が４月に再び会談することに合意して終了した」とした。

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米国の軍事費が、米国以外のトップ10を合計するよりも大きいと言われるが、

中国の製造業生産額は、中国以外のトップ10を合計するより大きくなっている
https://cepr.org/voxeu/columns/china-worlds-sole-manufacturing-superpower-line-sketch-rise

中国国務院（内閣に相当）は株式市場が混乱する中、中国証券監督管理委員会（証監会）の易会満主席を交代させる人事を決定した。国営新華社通信が７日報じた。

後任には呉清・上海市共産党委員会副書記を充てる。同氏は上海証券取引所理事長を務めた経歴がある。

ステート・ストリートのＥＭＥＡマクロ戦略責任者ティム・グラフ氏は「とりあえず肯定的に受け止められるだろうが、中国経済の問題に対処するという点では何の解決にもなっていない」と述べた。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）のシニアエコノミスト、Xu Tianchen氏は「中国当局が市場の暴落を受けて証監会主席を解任するのはこれが初めてではない。こうした人事は市場を好転さようとする当局の意志を示すものだ」との見方を示した。

同氏はまた、呉氏の任命で商業銀行出身者が証監会のトップを務める慣例が途切れると指摘した。呉氏は規制当局や取引所など証券業界の経験があり、「専門家に任せる」方向に向くよう期待していると述べた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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