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法定速度を大幅に上回るスピードで走行し死亡交通事故を起こしても危険運転致死傷罪が適用されないのはおかしいとして、交通事故の遺族などが被害者の会を結成し、ことし2月に宇都宮市で起きた事故について法律の適用の見直しを求める要望書を30日、検察庁に提出しました。

宇都宮地方検察庁に要望書を提出したのは「高速暴走・危険運転被害者の会」です。

法定速度を超えるスピードで走行していた車による事故で家族を亡くした宇都宮市や大分市の遺族など7人が、連帯して法律の運用の見直しを求めていこうと7月、結成しました。

要望書では、ことし2月に宇都宮市の国道でオートバイに乗っていた佐々木一匡さん（当時63）が後ろからきた車に追突されて死亡した事故について、車を運転していた20歳の被告が時速160キロを超えるスピードを出していたのに過失運転致死の罪で起訴されたのはおかしいとして、より刑の重い危険運転致死の罪に問うよう求めています。

会の共同代表で、事故で亡くなった佐々木さんの妻の多恵子さんは記者会見で「私たちの声を重く受け止めてもらいたいという思いで被害者の会として要望書を出しました。起訴の内容を変更してもらい、裁判を闘う土俵に上げてほしい」と述べました。

被害者の会では「異常な高速運転をしても危険運転が適用されないケースが各地で相次いでいる」として今後も署名活動などを行い、“法律の壁”に立ち向かっていきたいとしています。

時速160キロ超で追突 被告は過失運転致死の罪で起訴

要望書を提出した佐々木多恵子さんの夫、一匡さん（当時63）が事故に遭ったのはことし2月、会社から帰宅する途中でした。

宇都宮市の国道新4号バイパスをオートバイで走行中、後ろから来た車に追突され死亡しました。

車を運転していた20歳の被告は過失運転致死の罪で起訴され、宇都宮地方裁判所で裁判が行われています。

車は法定速度を100キロ上回る時速160キロを超える速さで佐々木さんのオートバイに追突したとされ、被告は起訴された内容を認めています。

法律の適用の見直し求めて署名活動

法定速度を大幅に上回るスピードで走行していたのになぜ、より刑の重い危険運転の罪に問えないのか。

多恵子さんは検察から「直線道路なのでスピードを出していても車が制御困難だったとはいえず危険運転にはあたらない」と説明されたということです。

やりきれない思いを抱えた多恵子さんは法律の適用の見直しを求めてインターネットや街頭で署名活動を行い、開始から3週間でおよそ5万筆が集まりました。

さらに、同じような思いを抱える各地の遺族とつながり、被害者の会に参加。

共同代表として活動を進めることになりました。

多恵子さんは「夫は人一倍、交通事故に気をつけていました。こんな理不尽なことがあっていいのか、夫も無念だと思います」と話しています。

そのうえで「車が制御できなかったから追突したと思っています。時速160キロのスピードまでアクセルを踏み続けるという行為は過失ではなく本人の意思だと思うので相応の罪をつぐなってほしい」と訴えています。

「危険運転致死傷罪」とは

「危険運転致死傷罪」は、故意に危険な運転をして人を死亡させたりけがをさせたりしたドライバーを処罰するため2001年に設けられました。

危険運転にあたる行為として、▽飲酒運転や、▽制御困難な高速度での走行、▽赤信号の無視、▽あおり運転のような「妨害行為」などが処罰の対象とされています。

刑の上限は懲役20年で、懲役7年の「過失運転致死傷罪」と比べ大幅に重くなっています。

制定のきっかけとなったのは、1999年に東京の東名高速道路で飲酒運転の大型トラックが乗用車に追突し、3歳と1歳の幼い姉妹が亡くなった事故です。

大型トラックのドライバーは当時の法律で業務上過失致死などの罪に問われ懲役4年の判決が確定しましたが、遺族は「刑が軽すぎる」として悪質な運転に対する罰則強化を求めて署名活動などを行いました。

賛同する声の高まりを受けて刑法が改正され「危険運転致死傷罪」が設けられたのです。

罰則が重く適用には慎重な判断

しかし、2011年に栃木県鹿沼市でクレーン車が小学生の列に突っ込み児童6人が死亡した事故や、2012年に京都府亀岡市で小学生の列に車が突っ込み10人が死傷した事故などで危険運転致死傷罪の適用が見送られることが相次ぎ、遺族は適用範囲の拡大などを国に要望しました。

そして、2014年に「自動車運転死傷行為処罰法」が施行され、条件が厳しいと批判が出ていた「危険運転致死傷罪」はそれまでより幅広く適用できるようになりました。

さらに、2017年に神奈川県の東名高速道路であおり運転を受けて停止したワゴン車が後続のトラックに追突され一家4人が死傷した事故などをきっかけに、3年前には妨害目的で車を停止する行為も処罰の対象に追加されました。

悲惨な事故の被害者や遺族の訴えによって見直しが進められてきた一方で、罰則が重いため適用にあたっては慎重な判断が行われます。

おととし大分市で起きた死亡交通事故では、時速194キロで運転していた会社員が当初、過失運転致死の罪で起訴されましたが、検察の再捜査を経て危険運転致死の罪に変更されるなど、遺族の要望などを受けて改めて捜査や検討が行われ危険運転での起訴や罪名が変更されるケースも各地で起きていて、適用の難しさが浮き彫りになっています。

専門家「法律に課題 立法による解決が必要」

なぜ法定速度を大幅に超えていても危険運転にはあたらないとされるのか。

元検事で危険運転致死傷罪について研究している昭和大学医学部の城祐一郎教授は、いまの法律には課題があると指摘します。

法律では、「制御困難な高速度」で運転する行為は危険運転に該当するとされています。

しかし、城教授によりますと、大幅な速度超過であっても車が高性能でハンドル操作ができたり、道路が直線だったりする状況であれば「制御困難ではない」と判断され適用が見送られている実情があるということです。

宇都宮市の事故もこれがハードルになっている可能性があるとして「危険運転の罪ができ社会にも認知されるようになってきたが、いまだに法律は本来の機能を十分に発揮できておらず、被害者と捜査機関との間で齟齬が生まれている」としています。

そのうえで「どのくらいのスピードを対象にするかなどの課題はあるが、高速度が多くの被害者を作り出す元凶になっていることは明らかなので、明確な形で処罰できるよう立法による解決が必要だ」と話しています。

一方、立法には時間がかかるため捜査機関が別の観点から法律の適用を検討することも重要だとして「制限速度を大幅に超過している場合、ほかの車によけてもらったり止まってもらったりする必要が生じる。これをほかの車の運転を妨害する行為ととらえれば危険運転にあたる可能性があるのではないか」と話していました。

#法律（危険運転致死傷罪「制御困難な高速度」・法定速度大幅超過・要望）

大手損害保険3社は、来年1月から自動車保険の保険料を値上げする方針で、「東京海上日動火災保険」がおよそ2.5％、「三井住友海上火災保険」と「あいおいニッセイ同和損害保険」がいずれもおよそ3％、引き上げます。

保険料の値上げは4年ぶりとなります。

これは、コロナ禍からの経済活動の正常化で自動車事故が増えていることや修理費の上昇で保険金の支払いが増えていることなどが背景にあるとしています。

一方、「損害保険ジャパン」はビッグモーターによる保険金の不正請求の問題で契約者の理解が得られないとして、当面、値上げを見送るとしています。

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警察庁によりますと、全国の交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、自転車が関係する事故の割合は増え続けていて、重大な事故につながる自転車の違反を減らすことが課題になっています。

こうした状況を受けて、警察庁は、自動車やオートバイのように、いわゆる「青切符」による取締りを行う反則金制度の導入を検討しようと、30日、法律の専門家や自転車に関係する団体の代表などによる、初めての会議が開かれました。

はじめに、警察庁の太刀川浩一交通局長が「警察の取締りが十分に効果を上げているのかという声もある。自転車が便利で、環境や健康にもよく、安全な乗り物だと自信をもって言えるよう取り組みを進めていきたい」と述べました。

会議では警察庁から、現在の自転車の取締りは、刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付するなどして行われているものの、実際に罰則が適用されるケースは少ないことなどが報告されたということです。

警察庁は今後4回程度、会議を開いて、年内に提言を取りまとめ、来年の通常国会での法改正を視野に検討を進めていく方針です。

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#交通取締り（自転車・青切符・導入）

おととし3月、名古屋出入国在留管理局の施設で収容中に体調不良を訴えて亡くなったスリランカ人の女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33）の遺族は、入管の当時の局長などを殺人の疑いで告訴しましたが、名古屋地方検察庁が不起訴にしたため、検察審査会に審査を申し立てました。

これについて、名古屋第一検察審査会は去年12月、殺人罪などについては成立しないと判断した一方で「業務上過失致死罪が成立するかどうか再検討すべきで、不起訴は不当だ」と議決しました。

遺族は30日、検察審査会の議決を受け再捜査している名古屋地方検察庁を訪れ「入管の当時の局長などは病状について具体的に認識していて、衰弱したウィシュマさんを緊急搬送しなければ死亡することは、予見可能だった」などとする意見書を提出し、業務上過失致死の罪で起訴するよう求めました。

会見を行ったウィシュマさんの妹のポールニマさんは「責任がある幹部や担当職員がなんの罪にも問われないということは理解ができません。私たち遺族の声を必ず受け止めてほしい」と話していました。

#法律（業務上過失致死罪・名古屋出入国在留管理局スリランカ人死亡事件）

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#法律（国家賠償法・名古屋出入国在留管理局スリランカ人死亡事件）

JR西日本と東日本は30日、福井市で記者会見を開き、整備の最終段階に入った北陸新幹線、金沢・敦賀間の運行計画の概要を発表しました。

それによりますと、開業日は来年3月16日の土曜日で、東京駅と福井県の敦賀駅の間を▽停車駅が少ない「かがやき」が1日9往復、▽停車駅が多い「はくたか」が5往復するということです。

福井駅と東京駅の間は最短2時間51分に

福井駅と東京駅の間は最短2時間51分で結ばれ、金沢駅で北陸新幹線に乗り継ぐ場合ではこれまでより36分短縮されるということです。

北陸新幹線の金沢・敦賀間をめぐっては、当初、ことし春の開業を予定していましたが、建設工事の遅れなどから計画よりも1年遅れての運行開始となります。

会見でJR西日本の長谷川一明社長は「北陸新幹線の延伸で文化・経済の交流がより加速していく。地域の輝きがさらに増すように、開業の準備に取り組みたい」と述べました。

そのうえで、具体的なダイヤと運賃については年内の確定を目指し、調整を進める方針を示しました。

また、開業に向けて鉄道・運輸機構は、9月23日から新幹線の車両などを使った試験走行を始めることにしています。

30日未明、大阪 東淀川区で、警察官が職務質問しようとした男の容疑者に抵抗された際に拳銃を発砲し、容疑者が公務執行妨害の疑いで逮捕された事件で、警察官が発射した3発のうち2発が足に当たっていたことが分かりました。警察が当時の状況を調べています。

警察によりますと30日午前0時半すぎ、大阪 東淀川区で、パトロールに当たっていた46歳の男性警部補と31歳の女性巡査長が自転車に乗っていた男に職務質問しようとしたところ、およそ200メートルにわたって逃走した上、リュックサックから刃物のようなものを取り出して2人に突きつけたり、振り回したりしました。

このため、巡査長が後ろから羽交い締めにした上で警部補が「刃物を捨てろ、撃つぞ」と警告しましたが、その後も暴れたり拳銃を奪おうとしたりしたことから、警部補が拳銃を3発発射し、公務執行妨害の疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは、住所・職業不詳の山田康裕容疑者（37）で、けがをして病院で手当てを受けていますが、発射した3発のうち2発が両足に当たっていたことが警察への取材で分かりました。

命に別状はないということです。

また、容疑者が所持していた刃物のようなものは小型の木刀で、リュックサックの中には、ほかにのこぎりや包丁も入っていたことが分かったということです。

警察は当時の状況を調べるとともに、容疑者を治療のためいったん釈放し、けがの回復を待って事情を聴くことにしています。

#法律（公務執行妨害罪・職務質問・発砲・3発中2発が足に）

二酸化炭素と水素を合成して、都市ガスの主な原料となるメタンを作り出す「メタネーション」は、LNG＝液化天然ガスを使った今の方法より温室効果ガスの排出量を削減できることから、各社が研究を進めています。

こうした中、大阪ガスとENEOSは「メタネーション」を行う、大規模な施設の建設に向けた検討を共同で進めていくことになりました。

ENEOSが海外から再生可能エネルギー由来の水素を調達し、大阪ガスが化学工場などから回収した二酸化炭素を合成することで、2030年に一般家庭およそ25万戸が1年間に使用する分のメタンを製造することを目指すとしています。

両社は「メタネーション」を行う大規模な施設が実現すれば、全国では初めてだとしていて、大阪湾岸での建設に向けて今後、具体的な場所の選定などを進めていくとしています。

大阪ガス 宮川副社長「カーボンニュートラルの重要な取り組み」
大阪ガスの宮川正副社長は記者会見で「両社が連携して、国内でメタンを製造することは意義深く、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた重要な取り組みだ」と話していました。

#脱炭素社会（日本・大阪ガス/ENEOS・「メタネーション」施設建設・大阪湾岸）

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#脱炭素社会（日本・エネルギー企業・新しいサービス）
#脱炭素社会（日本・ENEOS・石油由来の原料不使用ペットボトル）

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#脱炭素社会（日本・「水素基本戦略」）


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#アウトドア#交通