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「献上品には国会の議決を経なくてもいい限度額が皇室経済法施行法で定められています。内廷の方々（天皇皇后両陛下、上皇上皇后両陛下、愛子内親王殿下の5方）は総額で年間600万円、それ以外の宮家の方々は個人単位でおひとり160万円、未成年の場合は35万円となっています。

　例えば秋篠宮家の場合は、成年皇族が3方、未成年皇族が1方ですから宮家全体で年間515万円が限度額となります。即位の礼など大きな行事の際には国会、内閣、裁判所などからも献上されますが、額が大きくなるため、国会の議決を経ています。皇室からの賜与にも同様に限度額が定められています」（山下さん・以下同）

　こうした上限が設けられたのは戦後のこと。歴史をひもとくと、そこにはGHQの思惑が見え隠れする。

「戦後、GHQによる皇室の弱体化が図られました。11宮家51方の皇籍離脱もそうですが、皇室に財産が集中しないように、また皇室が自由に財産を支出しないようにするために設けられたのがこの規定です。金額の規定があるため、失礼な話ですが、宮内庁は献上品の価格を献上者に確認しなければなりません」

　ただし、財産として長く保管できないという性質から、食品には限度額のルールは課せられない。また、大きな行事の場合は、国会の議決を経て、限度額の外で管理される。平成から令和への御代がわりの際に、即位の礼に合わせ、南部鉄器の鉄瓶や会津漆器の飾箱、桐生織の錦絵や千葉の大漁旗、清水焼の香炉や備前焼の壺、博多人形や琉球ガラスの花器など、地域色豊かで絢爛な品々が献上されたのはそのためだ。

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#天皇家

旧日本軍で細菌戦などの研究を行っていたとされる「731部隊」の「職員表」などの公式文書が残されていたことがわかりました。
731部隊に関連した文書は終戦時に軍から処分が命じられていて、発見した専門家は「部隊の実態を解明していく上で重要な基礎資料になる」としています。

文書は旧満州に駐屯していた関東軍が1940年9月に作成した報告書で、明治学院大学国際平和研究所の松野誠也研究員が国立公文書館で保管されている文書から発見したものです。

100ページ余りに及ぶ報告書の中に731部隊に関する内容も含まれていて、▼「関東軍防疫部」という名称から731部隊の正式名称として知られる「関東軍防疫給水部」に改称したことや、▼隊員を増員して組織の拡充を図ることが記されています。

さらに、隊員の氏名や階級などが記された「職員表」も添付されていて、731部隊の部隊長・石井四郎をはじめとする幹部や技師として加わっている医学者など97人分の名前が記載されています。

731部隊は戦時中に細菌戦などの研究を行っていたとされていますが、終戦時に軍が関連文書の処分を命じたため資料はほとんど見つかっておらず、詳しい実態は今も明らかになっていません。

松野研究員は「731部隊の構成を示す資料はこれまで見つかっておらず、部隊ができたばかりの時期に誰がいたのかを網羅的に示した資料が見つかったという点で非常に貴重だ。これまで知られていなかった人たちの名前も含まれており、部隊の実態を解明していく上で重要な基礎資料になる」と話していました。

専門家「今後の研究に大きな展望」

731部隊について長年研究している慶應義塾大学の松村高夫名誉教授は「731部隊に関する書類などは敗戦直前に証拠隠滅の命令が出てすぐに実行されたため、本来なら残っていないはずのものが奇跡的に残っていたということであり、とても貴重な資料だ。部隊が発足した当時、どういう隊員がいたのかはこれまで分かっておらず、また、今回見つかった資料から隊員たちが戦後にどうなったのかを探ることもできるので、今後の研究に大きな展望が開けた」と話していました。

その上で「部隊に所属していた医師たちは戦後、アメリカに研究資料などを提供する代わりに戦犯免責を受け、部隊に関して口を閉ざして一切触れないようにしてきた。今後、同じようなことを繰り返さないためにも、今回の発見をきっかけに部隊の歴史を直視することが必要なのではないか」と指摘しました。