処理水放出1か月 中国の水産物輸入停止 加工食品にも影響 #nhk_news https://t.co/DbGHVMzj7r
— NHKニュース (@nhk_news) September 25, 2023
福島第一原発にたまる処理水の放出が始まってから24日で1か月となった中、日本の水産物の最大の輸出先となっている中国が輸入を全面的に停止した影響は水産物そのものにとどまらず、原材料に水産物が使われている食品の輸出にまで及んでいます。
北海道の聞き取り調査によりますと、中国による日本の水産物の全面的な輸入停止の影響で、冷凍のホタテの在庫が増えて保管コストがかさんでいるほか、中国以外への輸出を模索したところ欧米の業者から値下げの要求があったということです。
中国による輸入停止の影響は、水産物そのものにとどまりません。
札幌市西区の食品メーカーは、鍋用のつゆと、だしなどを中国に輸出していましたが、8月25日に貿易業者から、原材料に国産のかつお節やかきのエキスを使用した食品は輸出できないと伝えられました。
さらに、原材料に水産物を使っていないジンギスカンのたれなども注文が止まっているということです。
この会社では5年前に中国への輸出を始めて以降、徐々に規模を拡大し、昨年度はおよそ3000万円の売り上げあったということです。
ベル食品の福山浩司 社長は「水産物がエキスとして入っている商品まで輸出できなくなり大変驚いている。輸入停止の問題が早く落ち着いて元どおりになってほしい」と話しています。
愛媛の水産業者 販路確保にヨーロッパなどへPR活動
また、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止していることで水産業への影響も続いていて、代替となる販路の開拓が課題となっています。
福島第一原発にたまる処理水の放出を受けた中国の輸入停止措置によって中国に鮮魚や冷凍の魚などを輸出していた愛媛県の水産業者への影響が続いています。
このうち、宇和島市の水産会社ではシマアジやマグロなど、中国向けは輸出全体の1割ほどを占めていましたが、先月下旬以降、中国への出荷が完全に止まっています。
この会社では、中国以外の販路を確保する必要があるとして、ヨーロッパなどへのPR活動に力を入れていく方針です。
「イヨスイ」の荻原寿夫取締役は「中国ではこれまで日本の魚がよく評価され伸ばしていきたい市場だったので早めの解決を願っているが、販路の転換も検討する必要がある」と話しています。
愛媛県の去年の水産物の輸出額のうち、中国向けは13％を占めていましたが、県によりますと水産業者の間では中国以外に出荷先を変更する動きが出ているということです。
ただ、こうした動きは国内のほかの産地でも出ているため、県には「競合して出荷できないケースがある」といった相談も寄せられているということで、代替となる販路の開拓が課題になっています。
県は、業者から情報収集を行うとともに欧米などへの販路開拓を支援したいとしています。
#福島原発処理水（海洋放出1か月・中国の水産物輸入停止・加工食品にも影響）
#福島原発処理水（海洋放出1か月）
木原防衛相 米宇宙軍トップと会談 連携強化を確認 #nhk_news https://t.co/gZF3b5KOVa
— NHKニュース (@nhk_news) September 25, 2023
木原防衛大臣は25日午前、防衛省を訪れたアメリカ宇宙軍のサルツマン作戦部長と会談しました。
この中で木原大臣は、「ロシアによるウクライナ侵攻をみても、宇宙領域での優越の確保は必要不可欠だ」と述べたうえで、日本が宇宙領域における取り組みを加速させていることを伝えました。
そして「安全保障環境が厳しさを増す中、宇宙領域での能力を強化していくには、アメリカ宇宙軍との協力関係の重要性が、一層増していくと確信している」と述べました。
これに対しサルツマン作戦部長は「宇宙領域というものが日米同盟にとっても非常に重要なものだということは間違いない。宇宙領域の日本とアメリカの協調をさらに拡大をすることが両国関係をさらに強くすると考えている」と応じ、連携を強化していくことを確認しました。
#日米（木原防衛相「宇宙領域での優越の確保は必要不可欠だ」・米宇宙軍サルツマン作戦部長「日米同盟にとっても非常に重要なものだ」・宇宙領域での連携強化確認）
#外交・安全保障
