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アメリカの宇宙開発企業、スペースXは、KDDIと共同で、来年をめどに、スマートフォンと衛星を直接結ぶ通信サービスを始める計画を明らかにしました。基地局の設置が難しい山間部など圏外のエリアをカバーできるとしています。

発表によりますと両社は新たに業務提携を結び、スペースXが手がけるスターリンクと呼ばれる衛星通信網と、KDDIの携帯電話の通信網を組み合わせ、地上の基地局を介さずにスマートフォンと衛星を直接結ぶ通信サービスを来年をめどに始める計画です。

このサービスは、数多くの衛星を打ち上げることを前提としていて、まずは、SMSなどメッセージの送受信で実用化し、衛星の体制を整えながら音声通話やデータ通信にも対応させるとしています。

会社としては、基地局の設置が難しい山間部など圏外のエリアをカバーでき、災害時も含めて通信手段の確保につながるとしています。

スペースXは、世界各国の通信事業者と組んでこうしたサービスの導入を進める計画で、日本は、アメリカやカナダなどに次いで6か国目となります。

会見でトム・オシネロ コマーシャルビジネス担当上級副社長は、「世界中のパートナーシップを使えば、日本の加入者が海外でもネットワークを変えずに通信を確保できる。グローバルでさらに事業者を増やしていきたい」と述べました。

スマホと衛星を直接結ぶ通信サービスでは、NTTドコモソフトバンク、それに楽天も実用化に向けた実証実験などを進めています。

#スマホKDDIスターリンク

総務省によりますと、ヤフーは、検索サービスのシステムの開発や検証を行った際に、利用者のスマートフォンなどから取得した位置情報のデータを十分な周知を行わないまま、韓国のIT企業「ネイバー」に提供していたということです。

データの提供は、ことし5月から7月までの間、行われていました。

ネイバーは現在、ヤフーと同じグループのLINEの設立に関わった会社で、総務省は、提供を受けた位置情報のデータをネイバーが自由に複製できる状態にあったことが不十分な安全管理だったとしています。

このため、総務省は30日にヤフーに対し、利用者への事前周知や安全管理の徹底を求める行政指導を行いました。

総務省は、
▽利用者への適切な周知と、
▽データを複製できない状態にする措置を行うとともに、
▽9月29日までに実施状況などを報告するよう求めています。

ヤフーは「多くのユーザーの皆さまにご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます。総務省からの指導を真摯(しんし)に受け止め、ユーザーの皆様のパーソナルデータの適正な取り扱いを心掛けてまいります」とコメントしています。

#ヤフー(行政指導・利用者の情報・十分周知せず・韓国企業に提供)