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携帯大手に代理店評価で見直し要請 不適切行為防止で 総務省 #nhk_news https://t.co/biPgIW3NcN

— NHKニュース (@nhk_news) 2022年8月1日

携帯電話の販売代理店をめぐっては、総務省がことし1月に行った代理店の従業員へのアンケート調査で、利用実態に合わない高額な料金プランを勧誘したことがあると回答した人が全体の3割に上りました。

総務省の有識者会議からは「従業員の判断で行われるケースは少なく、携帯各社などからの外的な圧力が背景にあることがうかがえる」などという指摘が出されていました。

これを受けて総務省は不適切な行為をなくすため1日、携帯大手のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に対して、代理店を評価する際は新規契約の獲得件数だけでなく、利用者の満足度を考慮するなど指標の見直しを要請しました。

また、要請では、契約獲得の目標値を設定する場合は、利用者のニーズを踏まえた適切な契約となるように、代理店との間でコミュニケーションを強化し、十分な納得を得るべきだとして、来月末までに今後の対応を報告するよう求めました。

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