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4年前に死去した、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題をめぐり、外部の専門家による特別チームは前社長が多数のデビュー前の10代を中心とする少年たち、ジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められたなどとする調査報告書をまとめ、事務所側に提出したことを29日、発表しました。

この中では問題が起きた背景の一つに、経営者による違法行為などが行われた場合には、誰も止めることができないという同族経営の弊害などを指摘し、解体的出直しのため前社長のめいである藤島ジュリー社長は辞任すべきとしています。

これを受け、ジャニーズ事務所は、今後記者会見を開くとしていて、調査報告書に示された再発防止策についての今後の取り組みが説明される見通しです。

一方で、被害を訴える元タレントで作る「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は、「辞任して責任から逃れることは許しがたい」として、藤島社長に、経営者として今回の問題に関する責任を果たすよう求めています。

こうしたことから、事務所の会見では藤島社長の進退が焦点となっているほか、被害者の救済に向けた具体策をどこまで示すかも注目されます。

ジャニーズ事務所の特別チームの調査報告書を受け、民放各局はホームページでコメントを発表しました。

日本テレビは、「ジャニー喜多川氏による性加害の事実について『マスメディアが正面から取りあげてこなかった』などの指摘を重く受け止め、性加害などの人権侵害は、あってはならないという姿勢で報道してまいります。また、日本テレビは取引先であるジャニーズ事務所に対し、被害者の救済と再発防止に取り組むよう求めるとともに、人権を尊重した企業活動に努めてまいります」としています。

テレビ朝日は、「性加害は許されるものではなく、今回の報告書を受けてジャニーズ事務所が提言された事項について今後どのように取り組み、対応していくのかを注視してまいります。テレビ朝日グループでは従前より、人権尊重を明確に掲げて事業活動を行っておりますが、調査報告書に盛り込まれたマスメディアに対する指摘を重く受け止め、今後ともかかる取り組みを真摯（しんし）に続けてまいります」としています。

TBSテレビは、「『マスメディアの沈黙』と指摘された事も踏まえ、いかなる性暴力も許されるものではないという姿勢で、今後も報道や放送に臨んでまいります。また、TBSテレビはすでに人権方針をかかげ人権を重視した経営に取り組んでおり、ジャニーズ事務所に対しても被害者の救済や人権侵害の防止を求め、ひきつづき適切な対話を続けてまいります」としています。

テレビ東京は「テレビ東京は、ジャニーズ事務所が今回の報告を受けて、迅速で的確な対応をとるよう望みます。また、再発防止特別チームの報告書は、メディアの関わりについても言及しています。テレビ東京はこうした指摘を重く受け止め、人権デューデリジェンスの考え方に基づき、自社はもちろん、取引先についても、人権重視の姿勢を徹底するよう今後も行動して参ります」としています。

フジテレビジョンは、「調査報告書に記された再発防止策について、ジャニーズ事務所が今後どのように対応していくのか、その推移を注視していきたいと考えております。また、報告書に記されたマスメディアの過去の報道に関するご指摘を真摯に受け止めております。性加害が決して許されないことは当然です。当社としても、あらゆる人権侵害を防ぐべく対処していく所存です」としています。

ジャニーズ事務所の特別チームの調査報告書についてNHKは30日、コメントを発表しました。

コメントでは、「調査報告書で、ジャニー喜多川氏による性加害について『マスメディアが正面から取りあげてこなかった』などと指摘していることを重く受け止めています」とした上で、「NHKは、職員の行動指針として『人権、人格を尊重する放送を行うこと』を定めており、性暴力について、『決して許されるものではない』という毅然とした態度でこれまで臨んできたところであり、今後もその姿勢にいささかの変更もありません。ジャニーズ事務所に対しては、被害者救済と再発防止に取り組むよう要望するとともに、その実施状況を確認しながら、人権尊重の観点から、適切に対応していきたいと考えています」としています。

#ジャニーズ性被害問題（民放各局/NHK・コメント）

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#ジャニーズ性被害問題（外部専門家特別チーム「性加害認定」「藤島ジュリー社長は辞任すべき」）

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