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４ ⭐️

進展なし
プーチン大統領は自国の農産物輸出に対する障害が取り除かれない限り、黒海経由でのウクライナ産穀物輸出を可能にする合意を復活させるつもりはないと述べた。プーチン氏はエルドアン大統領とロシアのソチで３時間にわたり会談。2022年に黒海穀物輸出合意で仲介役を務めたエルドアン氏は同会談での成果として、７－10日にインドで開催されるＧ20サミットで提示できる新たな枠組みを望んでいた。

米制裁に対応
中国の華為技術（ファーウェイ）は最新スマートフォン「Mate 60 Pro」を動かす半導体として、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）が国内生産した回路線幅７ナノメートルの先端製品を採用している。中国の台頭を抑え込む米国の対策をくぐり抜ける中国政府の取り組みに進展があったことを示唆している。テストでは「Mate 60 Pro」は最新のiPhoneと同等の通信速度に達し得ることが確認された。ただアップルは来週、３ナノメートル製造方式で生産されたiPhone新機種を発表する見通し。

言葉より雄弁
ラガルド欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は「行動は言葉よりも雄弁だ」と述べ、来週の会合で金利を引き上げるか据え置くかについて言及を避けた。一方、ＥＣＢ政策委員会メンバーであるポルトガル中銀センテノ総裁は、金利について「行き過ぎ」のリスクがあると警告。ドイツ連銀のナーゲル総裁は、準備金の要件引き上げを支持する意向を示唆した。ＥＣＢは７月に最低限の準備金に対して支払う金利をゼロとする方針を発表し、市場の意表を突いていた。

自己満足
米国株投資家が抱く強い自信に対し、ＪＰモルガン・チェースのストラテジストは懸念を抱いている。ミスラブ・マテイカ氏率いるチームは「センチメントに自己満足感が見られ、ボラティリティー指数は記録的な低水準に近い」と指摘。平均を上回る水準まで「ポジショニングは積み上がっている」という。同チームがまとめたリポートによれば、「ＦＯＭＯ（乗り遅れることへの恐怖）」は最高潮に達している。

驚くほど楽観的
石油取引業界にとって最大級の年次会合、アジア太平洋石油会議（ＡＰＰＥＣ）では、中国経済を巡る悲観論は同国エネルギー需要の正確な姿を描いていないとの指摘が出席者から相次いだ。トラフィグラの石油トレーディング部門の共同責任者、ベン・ルコック氏は「中国で起きていることには良いことも多くある」と指摘。「中国需要について言えば、不動産市場は悪い状態だが、経済の他の部分はそうではない」と述べた。ベテラン石油コンサルタントのゲーリー・ロス氏が中国需要についてさらに強気な見通しを示した。

Ｘ（旧ツイッター）の会長兼最高技術責任者、イーロン・マスク氏は同社の米国での広告収入低迷は有力ユダヤ人団体、名誉毀損（きそん）防止同盟（ＡＤＬ）のせいだと主張した。

　　マスク氏は４日の一連の投稿で、ＡＤＬによる「広告主への圧力が主因となり」、広告収入はなお以前を60％下回っていると論じた。

　　マスク氏は自分が昨年、当時のツイッターを買収して以来、ＡＤＬは同プラットフォームと自分を反ユダヤ主義者だと「誤った非難をする」ことでＸを「葬ろうとしている」と指摘した。

　　その上で、ＡＤＬがこの非難を続けるなら法的措置も選択肢の一つになり得ると付け加えた。マスク氏は、自分は「言論の自由には賛成」だが「いかなる」反ユダヤ主義にも反対だとした。

　　ＡＤＬはマスク氏による買収以降、同プラットフォームにおけるハラスメントや過激なコンテンツの報告が急増していると指摘してきた。

　　マスク氏は別の投稿で、Ｘが生き残るために米広告収入を以前の水準に戻す必要はなくなったとしながらも、収入が回復すれば「うれしい」としている。

　　マスク氏はＸが全ての人に開かれたフォーラムである必要があると強調し、ＡＤＬに対し、要求をオープンかつ明確に表現するよう提案した。その上で、「彼らは行き過ぎていると私は考えているが、おそらく一般の人たちは彼らに同意するだろう」とコメントした。

原題：Musk Blames Anti-Defamation League for X’s US Ad Sales Slump (1)（抜粋）

アメリカのソーシャルメディア大手、旧ツイッターの「X」を所有するイーロン・マスク氏は、アメリカにおける広告収入が60％減少していると明らかにしました。その原因として有力なユダヤ人団体が、Xに広告を出さないよう企業に圧力をかけていると主張しています。

イーロン・マスク氏は4日、自身のXに「去年のツイッター買収以降、ユダヤ人団体のADLはSNSのプラットフォームと私を反ユダヤ主義者だと誤った非難をすることで潰そうとしている」などと投稿しました。

マスク氏は、ADLが広告主である企業に広告を出さないよう圧力をかけているとして、アメリカにおけるXの広告収入は依然として60％減少しているなどと説明しています。

一方、ADLはマスク氏が復活させたアカウントで、反ユダヤ主義の投稿が5000件以上見つかったと発表していたほか、会社が投稿内容の管理を行っていない実態をまとめた報告書を出していました。

アメリカの一部のメディアは、広告収入の減少を全面的にADLのせいにするのは間違っているとマスク氏を非難しています。

#旧ツイッター「X」（イーロン・マスク「広告収入減はユダヤ人団体『名誉毀損防止同盟(ADL)』の広告主への圧力が主因」）

ＳＭＢＣ日興証券は５日、親会社の三井住友フィナンシャルグループを引受先として２５００億円の増資を行ったと発表した。増資後の資本金は１３５０億円、資本準備金は１２５０億円となる。

ＳＭＢＣ日興証は三井住友ＦＧの完全子会社で、これまでの資本金は１００億円だった。今回の増資により、バランスシートを活用したソリューションビジネスなどを拡充するとしている。

#増資（SMBC日興証券・2500億円・引受・三井住友FG）

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