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総務省が5日発表したことし7月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は1世帯当たり28万1736円と、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月より5%減り、5か月連続で減少しました。

5%以上の下落率となったのは、2021年2月の調査以来、2年5か月ぶりです。

内訳を見ますと、
▼携帯電話料金などの「通信」は、格安プランに移行する契約者が増えているとして7.6%減少したほか、
▼授業料や補習教育などを含む「教育」は物価高の影響で支出を切り詰める動きも出て、19.8%減少しました。

また、▼自動車の販売回復に伴って先月は増加していた「自動車等購入」も18.1%の減少に転じました。

一方、
▽宿泊や旅行費用などを含む「教養娯楽サービス」が4%、
▽運賃などを含む「交通」が13%、
それに▽「外食」で8.5%増加するなど、コロナ禍からの回復で外出の機会が増えていることを反映する傾向が続いています。

総務省では、物価高が消費に及ぼす影響も徐々に出てきているとしたうえで、品目ごとに下落率が変動しやすいものもあるとして、傾向の判断にはまだ時間がかかるとしています。

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#経済統計(日本・世帯消費額)