【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/5Ws1F4ryZo
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) September 3, 2023
戦略的な出資
ソフトバンクグループは傘下の英半導体設計会社アームのＩＰＯで、アップルとエヌビディア、インテル、サムスン電子など複数の大手事業会社からの出資を確保した。これら企業はアームの主要顧客でもある。ソフトバンクＧは何カ月も前からアームの顧客やパートナーと協議を続けてきた。関係者によれば、これら投資家の出資額は2500万ドル（約37億円）から１億ドルの範囲になる。ハイテク業界の大企業からの出資はアームのＩＰＯを後押しするとみられる。アームは50億ドルから70億ドルを調達する見込み。リンギット建て債
中国の不動産開発大手、碧桂園は期限が迫ったマレーシア・リンギット建て債の利払いを行った。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社は先に人民元建て社債の償還期限延長について債券保有者から承認を得たばかり。ブルームバーグの収集データによると、285万リンギット（約9000万円）の利払いは実質的に今月４日が期限。このリンギット建て債は2027年が満期で、表面利率は5.7％。碧桂園はこのほか、ドル建て債２本の計2250万ドル（約32億9000万円）の利払いを今月５日か６日の猶予期限内に実施しなければ、デフォルトに陥るリスクがある。米利上げ完了説
８月の米雇用統計では失業率が3.8％と2022年２月以来の高水準に上昇し、賃金の伸びが鈍化。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めサイクルがようやく終了しつつあると大手債券投資家の一部が判断する程度にまで、労働市場の緩和が顕在化しつつある。雇用統計や求人件数など先週発表された一連の指標は、金融政策動向に敏感な２年債の保有を支持する方向に市場のセンチメントをシフト。イールドカーブのスティープ化の取引に投資家を促している。ブラックロックのジェフ・ローゼンバーグ氏は２年債を「声を大にして叫びたいほどの買い」と呼んだ。「全力で避ける」
Ｂ・ライリー・ウェルスのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は人工知能（ＡＩ）ブームに乗ろうとする企業には気をつけるよう、注意を促した。現在のところはドットコムブームのような「投機バブルは起きていない」という。同氏は「エヌビディアが明らかなリーダーだ」と指摘。グーグルとマイクロソフトをそれに続く２社に挙げた。しかし最大の心配は「ＡＩに特化、あるいはＡＩ関連を自認する新興企業」の株式公開が大量に起こることであり、そうなれば「私は全力でそれらを避ける。これらの企業にはモデルが欠落している可能性が高いからだ」と述べた。無風の離脱
イタリアのタヤーニ副首相兼外相は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」から離脱するための環境を整えながら、世界２位の経済大国と対立する事態を避けるというバランスの難しい任務を携えて中国を訪問している。３日間の訪中では、王毅外相ら中国高官と会談する。2019年に締結した合意は期待通りの結果を出せなかったと、タヤーニ副首相は出発の直前にブルームバーグテレビジョンとのインタビュー述べた。ただしイタリアがどのような決断を下そうとも「反中国のメッセージにはならない」と続けた。
日本生命「iDeCo」口座管理手数料 条件つけず無料へ 10月から #nhk_news https://t.co/AJgVUUul61
— NHKニュース (@nhk_news) September 3, 2023
日本生命は、生命保険業界で初めて個人型の確定拠出年金「iDeCo」の口座管理の手数料を、条件をつけずに無料とすることを決めました。
「iDeCo」は、公的年金に上乗せして個人が任意に加入する私的年金の1つで、掛金や運用益が非課税になる優遇措置があります。
このiDeCoについて、日本生命は、加入者が毎月319円支払っている口座管理の手数料を、10月から無料にすることを決めました。
iDeCoの口座管理手数料をめぐっては、証券会社や銀行の間で条件をつけずに無料化する動きが出ていますが、生命保険業界では初めてだとしています。
一方、来年1月に優遇税制「NISA」が拡充されるのを前に、8月にインターネット証券が、国内の株式の取り引きの手数料を無料にすると相次いで発表しています。
このように、将来の資産形成に向けた関心が高まる中、金融機関の間では、個人投資家の獲得につなげようと、資産運用にかかる手数料を引き下げる動きが業種を問わず広がっています。
#生命保険（日本生命・「iDeCo」口座管理手数料毎月319円・条件つけず無料化・10月から）
#ネット証券（SBI証券(9/30)/楽天証券(10/1)・売買手数料・無料化）
#マーケット
