米イランが囚人5人を交換、イラン資産60億ドルの凍結解除も https://t.co/1ELEukqHWA
— ロイター (@ReutersJapan) September 18, 2023
米国とイランは１８日、カタールを仲介役とする数カ月間の協議を経て、双方がそれぞれ拘束している囚人５人ずつを解放、交換した。これに先立ち、米国の制裁により韓国で凍結されていたイラン資産約６０億ドルが解除された。
関係筋によると、イランの資産が韓国からカタールに移動されたことを双方が確認した後、カタールが用意した飛行機によりイランに拘束されていた米国人５人とその親族がイランから出国。カタールを経由して米国に向かった。イラン当局者は米国人の健康状態に問題はないとしている。
韓国外務省も１９日、同国で凍結されていたイランの資金がカタールに送金されたことを確認した。
また米当局者によると、米国で拘束されていたイラン人５人も同時に釈放された。イラン外務省のカナニ報道官によると、釈放されたイラン人のうち２人はイランに戻るが、別の２人は本人の希望で米国に留まるほか、残る１人は第三国で家族と合流することになるとした。
バイデン米大統領は声明で「イランで収監されていた５人の無実の米国人の帰国がついに実現する」と説明。また、解放の確保に協力したカタール、オマーン、スイス、韓国の各政府に謝意を表明した。
国連総会出席のためニューヨークを訪れているイランのライシ大統領は 今回の囚人交換について「純粋に人道的な行動だ」とし、「将来的な人道的行動への一歩となる」と語った。
米政府高官は、今回の合意は米イラン間の対立関係を変えるものではないが、イランの核開発計画に関する外交の扉は開かれていると指摘。「機会があれば模索するが、今は話すことはない」と述べた。
カナニ報道官は凍結が解除された資産について１８日にも利用可能になるとした。今回の合意の下では、凍結が解除されたイラン資産は人道目的のみに使用され、米国の制裁対象にあるものには使用されないようカタールが監視することになる。
＜新たな制裁＞
バイデン大統領は、米国人の「不当な拘束」に関与したとして、イランのアハマディネジャド元大統領と同国の情報省に制裁を科すと発表。声明で「イランの挑発的な行動に対し、今後も代償を求めていく」とした。
“イランで拘束の5人解放” アメリカ政府が発表 #nhk_news https://t.co/6nJOW0rWlW
— NHKニュース (@nhk_news) September 18, 2023
アメリカのバイデン大統領は18日、声明を発表しイランで拘束されていたアメリカ人5人が解放されたと明らかにしました。
5人は旅客機で中東カタールの首都ドーハに到着しました。
アメリカメディアによりますと5人はビジネス関係者や自然保護活動家などで、スパイの罪などで有罪判決を受けていました。
アメリカ政府の高官によりますと5人の解放をめぐって、両国の間で交渉が続けられた結果、アメリカ側もアメリカ国内で拘束されていたイラン人5人を解放することで、双方が合意したということです。
またアメリカ政府は、イランが韓国で保有する60億ドル、日本円でおよそ8800億円の資産についても、制裁による凍結を解除しました。
カタールの口座に移した上で、食料品や医薬品の購入などの人道目的に限って利用が認められるということです。
アメリカとイランの間では、核合意を立て直すため協議が続けられていますが、立場の隔たりが埋まらず、交渉は難航していて、今回の解放をきっかけに、協議の進展につながるのか注目されます。
一方、野党・共和党内からは解放をめぐるバイデン政権の対応について「テロ支援国家に指定するイランに身代金を支払っている」などと批判の声が上がっています。
米 ブリンケン国務長官「外交こそが効果的な結果もたらす」
アメリカのブリンケン国務長官は18日、記者会見で「ドーハに到着したあと、解放された人たちと話す機会があったが、心が動かされるやりとりだった」と述べました。
その上で、イランとの間で続けられている核合意の立て直しに向けた協議については、拘束された人たちの解放とは別の問題だとしつつも、「外交こそが持続可能で効果的な結果をもたらす最善の方法だと考えている」と述べ、協議の再開に向けて取り組む考えを強調しました。
イラン「資産凍結は非人道的」
イラン国営テレビは18日、アメリカで拘束されていた5人のイラン人が解放され、このうち2人が帰国したと伝えました。
また、イラン外務省は声明を出し、今回、凍結を解除された資産について「イランが自らの金融資産を利用することを妨げるアメリカの歴代政権の政策は疑いなく違法で非人道的だ。われわれの国民は新型コロナのピーク時に資産を利用できなかったことを決して忘れない」と述べ、アメリカによる経済制裁によってコロナ対策が妨げられたことなどを改めて非難しました。
さらに、国営通信によりますと、国連総会に出席するためアメリカを訪れているライシ大統領はアメリカメディアに対し「もしアメリカが計算違いやイランの暴動への関与によって交渉を中断しなければもっと早く今回の人道的な措置が取られていただろう」と述べ、イラン国内での反政府デモなどに干渉しないようけん制したということです。
#米斯（囚人5人を交換・イラン資産60億ドルの凍結解除も）
#米斯（米国人5人解放・凍結資産解除・合意）
イスラエル首相、マスク氏に言論の自由とヘイトスピーチ対策の両立要請 https://t.co/Z5nM6Pb2vq
— ロイター (@ReutersJapan) September 19, 2023
イスラエルのネタニヤフ首相は１８日、実業家イーロン・マスク氏と会談し、マスク氏が所有するＸ（旧ツイッター）において、言論の自由を守りつつもヘイトスピーチ対策に取り組むよう要請した。
マスク氏が旧ツイッターを買収して以降、反ユダヤ主義的な投稿が急増し、ユダヤ人の権利保護団体、名誉毀損防止同盟（ＡＤＬ）が同氏の対応を批判。一方同氏は、具体的な証拠を示さずにＡＤＬが広告主に圧力をかけたせいでＸの広告収入が大きく減ったと主張していた。
こうした中でネタニヤフ氏はマスク氏に対して「米合衆国憲法修正第１条（に定められた言論の自由）の範囲内で、反ユダヤ主義だけでなく、あらゆる憎悪主義を阻止できる道を見つけてくれると期待している。あなたはそうする決意だと承知しているが、（言論の自由とヘイトスピーチ規制の）釣り合う地点を探り出してほしい」と語った。
マスク氏は、反ユダヤ主義は認めない立場であるし、憎悪や対立をあおるいかなる動きにも反対していると答え、Ｘはヘイトスピーチを促進しないという従来の方針を改めて表明した。
#旧ツイッター「X」（ネタニヤフ首相「言論の自由とヘイトスピーチ規制の釣り合う地点を探り出してほしい」・イーロン・マスク・会談）
#旧ツイッター「X」（イーロン・マスク「広告収入減はユダヤ人団体『名誉毀損防止同盟(ADL)』の広告主への圧力が主因」）
#中東
