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ジャニー喜多川氏による性加害問題で、被害を訴えてきた元タレントの橋田康さんがジャニーズ事務所東山紀之社長と面会し、謝罪を受けたことをSNSで明らかにしました。関係者によりますと、新社長になって被害者と会うのは初めてで、再発防止や補償に向けて対話を開始したということです。

21日、ジャニーズ事務所東山紀之社長と面会したのは、ジャニー喜多川氏からの性被害を訴えてきた元タレントの橋田康さんで、自身のSNSで報告しました。

この中で橋田さんは「東山社長と対話させていただきました。本当に苦しい思いをさせてしまって申し訳なかったと伝えてくれました」とつづり、東山社長から直接謝罪を受けたことを明らかにしました。

関係者によりますと、東山氏が社長になって被害者と面会するのは今回が初めてで、再発防止や補償に向けて被害を訴えている人たちとの対話を開始したということです。

性加害問題をめぐってジャニーズ事務所は、「被害者救済委員会」を設け、被害の申告を受け付ける窓口をウェブ上に開設したほか、来月2日には新体制とともに運営に関わる方針を公表するとしています。

#ジャニーズ性被害問題(東山紀之社長・ 被害者に初めて面会し直接謝罪・再発防止や補償に向けて対話を開始)

帝国データバンクによりますと、ことしテレビCMなどの広告や販促物にジャニーズタレントを起用したり、これから起用を予定していたりする上場企業は、9月13日時点で65社でした。

このうち、25%に当たる16社がジャニーズタレントを起用しない方針を示していましたが、同じ企業を対象に、1週間後の20日に行った調査では、起用しない方針の会社が2倍の32社に増え、全体の49%に達したということです。

▽17社が放映中のCMなどを「即時中止する」方針で
▽15社が期間満了後に「契約を更新しない」としています。

帝国データバンクは「広告や販促活動における『ジャニーズ離れ』が進んでいて、当初は起用継続の方針や事態の推移を見守る方針を示していた企業が、再発防止策の内容が十分でないなどの理由から起用見送りに方針転換したケースが目立つ。企業や経済団体によって起用をめぐる考えは分かれており、消費者や投資家の反応、それにジャニーズ事務所の対応を見ながら慎重な判断が続くとみられる」としています。

#ジャニーズ性被害問題(帝国データバンク「当初は起用継続の方針や事態の推移を見守る方針を示していた企業が起用見送りに方針転換したケースが目立つ」)

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#ジャニーズ性被害問題(民放連遠藤龍之介会長=遠藤周作の長男)

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