日本被団協 核兵器禁止条約 第2回締約国会議に被爆者2人派遣へ #nhk_news https://t.co/OlBe0hI6G4
— NHKニュース (@nhk_news) September 27, 2023
核兵器を全面的に禁止する核兵器禁止条約はおととしに発効し、これまでに69の国と地域が批准していて、ことし11月から12月にかけてアメリカ・ニューヨークの国連本部で2回目の締約国会議が開かれる予定です。
この会議に合わせ、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は、箕牧智之代表委員と、木戸季市事務局長の2人の被爆者を派遣することを決めました。
現地では被爆者の代表として発言を要請するほか、各国の出席者などに被爆体験を証言するなど、核兵器の脅威を国際社会に訴えかけることにしています。
また、核兵器禁止条約をめぐってはアメリカやロシアなどの核保有国やアメリカの核の傘のもとにある日本なども参加しておらず、日本被団協は政府に対し、条約の批准のほかオブザーバーとして会議に参加するよう求めています。
木戸季市事務局長はNHKの取材に対し、「戦後、核兵器が使われずにいるのは、被爆者も含めた世界中の市民の努力の成果であることを改めて訴えるとともに、これから先も核兵器から人類を守っていかなければいけないという決意を示したい」と話していました。
#核兵器禁止条約（第2回締約国会議・日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会「箕牧智之代表委員と、木戸季市事務局長の2人の被爆者を派遣」）
#国連（「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」・グテーレス事務総長「まず核保有国が先頭に立たなければならない」）
#日米（浜田防衛大臣・戦略軍コットン司令官「揺るぎない『拡大抑止』に対するコミットメントを改めて約束する」）
辺野古の地盤工事 国が沖縄県に承認を「指示」する文書を送る #nhk_news https://t.co/tY4KIBtNHk
— NHKニュース (@nhk_news) September 28, 2023
普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、埋め立て予定地で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を行うため、設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため、工事は進んでいません。
国土交通省は去年、地方自治法に基づいて、県に承認を求める「是正の指示」を行い、県は取り消しを求める訴えを起こしましたが、9月4日に最高裁で、県の敗訴が確定しました。
これを受けて国土交通大臣は、沖縄県知事に対し、27日までに設計の変更を承認するよう勧告しましたが、沖縄県の玉城知事は「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」と文書で回答しました。
国土交通省は、期限までの承認がなかったとして、28日に大臣が知事に対し、承認を指示する文書を送りました。
指示の期限は、文書が県に届いてから明らかにするとしています。
地方自治法では、今回の指示に県が従わない場合、国は高等裁判所に訴えを起こすことができます。
裁判所は、訴えを認めると、県に承認するよう命令する判決を出します。
高等裁判所の命令を受けても承認しない場合には、国が県の代わりに承認する「代執行」を行うことができます。
#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」・国土交通大臣「承認指示文書」）
#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」）
航空自衛隊 来月から東京 港区の高層ビルに“宇宙オフィス” #nhk_news https://t.co/xjs0OCt6iA
— NHKニュース (@nhk_news) September 28, 2023
航空自衛隊は来月から東京 港区にある高層ビルに宇宙に関係する部署のオフィスを設けると発表しました。ビルに入居する民間企業などと意見交換を行うことで、将来の装備品などに反映させたいとしています。
航空自衛隊が開設するのは「宇宙協力オフィス」で、来月2日から東京 港区の「虎ノ門ヒルズビジネスタワー」の中にあるシェアオフィス内に設置します。
航空自衛隊によりますと、このシェアオフィスは民間企業や大学などの研究機関が利用していて、意見交換を行うことで宇宙分野に関する最先端の情報を入手し、将来の装備品などに反映させたいとしています。
航空自衛隊が外部にオフィスを置くのは初めてで、航空自衛官が数人常駐する予定だということです。
賃料は半年間で1320万円、月額に換算すると220万円で、オフィスを設置する期間については「当分の間」としています。
航空自衛隊トップの内倉浩昭 航空幕僚長は、28日の記者会見で「これまでは各企業などを回って、情報交換をしてきたが、シェアオフィスでより高度で密度が高い情報交換ができればいい。わが国全体として宇宙空間における能力の向上につなげていきたい」と述べました。
#自衛隊（航空・虎ノ門ヒルズビジネスタワー宇宙協力オフィス・開設）
貿易統計 8月の中国への魚介類輸出額 前年同月比75％減 #nhk_news https://t.co/qVMS8Fp55h
— NHKニュース (@nhk_news) September 28, 2023
財務省が28日に発表したことし8月の貿易統計によりますと、日本から中国へ輸出した加工品を除く魚介類の金額は21億8014万円となり、前の年の同じ月より75％余り減少しました。
東京電力福島第一原発の処理水の放出に反発する中国は、8月24日から日本産の水産物の輸入を全面的に停止していて、こうした措置が影響したとみられます。
政府は水産事業者を支援するため、風評対策などを目的としたすでにある800億円の基金とは別に、緊急対策として207億円の支出を決めていて、中国に依存するホタテの輸出先の転換などを支援していくことにしています。
#経済統計（日本・貿易統計・ 8月・中国への魚介類輸出額・前年同月比75％減）
#福島原発処理水（海洋放出1か月・中国の水産物輸入停止・加工食品にも影響）
#経済統計（日本・中国向け水産物輸出額）
#経済統計（中国・日本産水産物輸入）
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#外交・安全保障
