中国外務省 2回目の処理水放出に声明「断固として反対」 #nhk_news https://t.co/VqfXjFaV5x
— NHKニュース (@nhk_news) October 5, 2023
東京電力は福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を、基準を下回る濃度に薄めた上で、ことし8月から9月にかけて1回目の海への放出を行い、5日から2回目の放出を始めました。
これを受け、中国外務省は5日夜、声明を発表し、これまでと同様、「核汚染水」という表現を使って、「日本の一方的な核汚染水の放出に断固として反対する」として、2回目の放出の開始を非難しました。
その上で、「日本政府は近隣諸国と誠実な態度で十分協議し、責任ある方法で核汚染水を処理すべきだ。国際社会は長期的かつ効果的な国際モニタリング体制の確立を推進し、近隣諸国など利害関係者の適切な参加を確保すべきだ」としています。
中国政府は処理水の放出が始まって以降、日本産の水産物の輸入を全面的に停止しているため、日本から中国への輸出が大幅に減り、産地では影響が広がっています。
一方、中国国内では国内で水揚げされる水産物の消費も落ち込んでいるとみられ、現地の水産関係者から懸念の声も上がっています。
#福島原発処理水（海洋放出・2回目・中国外務省「日本の一方的な核汚染水の放出に断固として反対する」「日本政府は近隣諸国と誠実な態度で十分協議し、責任ある方法で核汚染水を処理すべきだ。国際社会は長期的かつ効果的な国際モニタリング体制の確立を推進し、近隣諸国など利害関係者の適切な参加を確保すべきだ」）
#福島原発処理水（海洋放出・2回目）
#福島原発処理水（海洋放出1か月・中国の水産物輸入停止・加工食品にも影響）
中国では国内で水揚げされる水産物の消費も落ち込んでいるとみられ、現地の関係者から懸念の声が上がっています。
#福島原発処理水（海洋放出1か月）
#福島原発処理水（在日中国大使館「分析・比較検査への参加に招かれていない」「真に自信を持っているのであれば、真剣かつ責任ある態度で対応すべきだ」）
中国向け水産物 8月の輸出額 前年同月を65％下回る #nhk_news https://t.co/kUzM0pS4BK
— NHKニュース (@nhk_news) October 6, 2023
農林水産省の発表によりますと、ことし8月の中国向けの水産物の輸出額は36億円と、前の年の同じ月を65.7％下回りました。
中国は福島第一原発にたまる処理水の海への放出に強く反発し、7月から水産物の検査を強化したうえ、8月24日の処理水の放出以降は、日本産の水産物の輸入を全面的に禁止しました。
こうした措置によって主な輸出品目のホタテやナマコの輸出が大きく減少したことが要因です。
中国は日本にとって水産物の最大の輸出先ですが、前の年を下回るのは2か月連続となり、全面的な輸入停止の影響が出る9月分はさらに悪化することが見込まれます。
政府は中国に代わる新たな輸出先の開拓を進める方針ですが、8月の世界全体への水産物の輸出は288億円と、前の年の同じ月を8.2％下回り、中国の落ち込みをほかの国への輸出で補うことはできていません。
政府は中国に対し、規制の即時撤廃を求めていますが、こうした取り組みと合わせて、水産事業者への緊急支援策としてまとめた総額1000億円余りの支援メニューを速やかに実行に移すことが求められそうです。
#経済統計（日本・中国向け水産物輸出額・8月・前年同月を65％下回る）
#経済統計（日本・中国向け水産物輸出額）
辺野古工事 国訴え明らかに“20日までに審理 速やかに判決を” #nhk_news https://t.co/Kpqw7zzMTh
— NHKニュース (@nhk_news) October 6, 2023
アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、埋め立て予定地で軟弱な地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を行うため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため工事が進んでいません。
この工事をめぐり、国は県に代わって承認を行う代執行に向けて5日、福岡高等裁判所那覇支部に裁判を起こし、訴えの詳細を6日、明らかにしました。
それによりますと、国は去年4月に大臣が県に承認するよう行った「是正の指示」のあと、工事を承認していないことは県が対応を怠っているとしたうえ、ほかの方法で是正を図ることが困難だとしています。
また、辺野古沖の埋め立て工事が遅れることは「国の安全保障と普天間飛行場の固定化の回避という重要課題に関わり、著しく公益を害することは明らかだ」として地方自治法に基づく代執行の要件を満たしていると主張しています。
そのうえで、国が設計の変更を申請してから3年以上がたっていることやすでに最高裁判所で国の是正の指示が適法だとする判断が示されていることなどから10月20日までに弁論を開いてその日のうちに審理を終え、その後、速やかに工事の承認を命じる判決を出すべきだとしています。
県による承認の期限は判決を受け取った翌日から3日以内とするよう求めています。
一方、沖縄県の玉城知事は5日、国が訴えを起こしたことについて「内容について訴状が届いたらどんな主張ができるか検討したい」と述べています。
沖縄 玉城知事 “みずから弁論に立つ”
国が県の代わりに工事を承認する「代執行」に向けて起こした訴えの詳細が明らかになったことについて、沖縄県の玉城知事は6日夜、記者団の取材に応じ「内容については、しっかり読み込んでいないが、これからわれわれが何を訴えていくのか考えていかなければならない。今月20日まで時間がないので、私は従来から訴えてきていることを中心に辺野古の問題、沖縄の置かれている現状を伝えなければならない」と述べました。
また記者団が「知事みずから弁論に立つのか」と質問したのに対し、玉城知事は「私がしっかり発言することでこの深刻な状況が日本全国にも広がりかねないということを訴えていきたい」と述べました。
#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」・国土交通大臣「承認指示文書」「来月4日まで」・沖縄県玉城知事回答「4日までに承認するのは困難」・代執行訴訟提起・詳細）
#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」・国土交通大臣「承認指示文書」「来月4日まで」・沖縄県玉城知事回答「4日までに承認するのは困難」・代執行訴訟提起）
ウクライナの電力施設復旧に日本が支援 冬を前に変圧設備供与 #nhk_news https://t.co/VPmdaniNqy
— NHKニュース (@nhk_news) October 5, 2023
ウクライナ中部で行われた式典にはウクライナと日本の政府関係者などが出席し、ウクライナの復興支援にあたるUNDP＝国連開発計画を通じて大型の変圧設備が供与されました。
5日は2基が供与され、年末にかけてさらに2基が届けられることになっています。
ウクライナでは去年10月以降、ロシアによる攻撃で発電所などの電力施設が相次いで破壊されて深刻な電力不足に陥り、厳しい冬の寒さの中で、停電や暖房の供給停止が起き、市民は困難な生活を余儀なくされました。
冬の訪れを前に復旧工事が進められていて、日本が供与した変圧設備は電力供給の正常化に向けて活用されることになっています。
ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は「多くの国からの支援に感謝したい。ロシアによる破壊と攻撃が今後、どうなるか分からないが、全国での備えを進めていきたい」と話していました。
また、ウクライナにある日本大使館の松田邦紀大使は「ウクライナの人々が頑張り続けるためには目に見える支援が国際社会から届くことが最も大切だ。冬を前にエネルギー分野で支援が届くのは日本とウクライナの協力の証だ」と話していました。
#ウクライナ復興支援（日本・大型変圧設備・供与）
#ウクライナ復興支援（日本・日ウクライナ経済復興推進会議・準備会合）
#ウクライナ復興支援（日本・農業分野復興・政策対話の枠組み新設）
技能実習生の失踪者多いカンボジアからの受け入れ来月末に停止 #nhk_news https://t.co/w9Chztk758
— NHKニュース (@nhk_news) October 6, 2023
出入国在留管理庁によりますと、外国人の技能実習生の失踪を防ごうと、これまでに失踪者の多い国内の受け入れ先の資格を一時的に取り消したり、おととしにはベトナムの送り出し機関からの受け入れを停止したりしましたが、去年は過去2番目に多い9006人が失踪したということです。
こうした中、出入国在留管理庁などは、失踪者が著しく多いとして、カンボジアの3つの送り出し機関からの新たな実習生の受け入れを、11月末から少なくとも半年間、停止することを決めました。
小泉法務大臣は記者会見で、「カンボジアとも協力しながら失踪者を減らしていこうとこのような措置をとった。制度の存立に関わる大きな問題なので、しっかり取り組んでいきたい」と述べました。
#外国人技能実習生（失踪者多いカンボジアからの受け入れ来月末に停止）
#外国人技能実習生（事業所・法令違反）
#外交・安全保障
