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電気自動車のバッテリーの材料として欠かせないリチウムなどの重要鉱物について、消費国と資源国の閣僚らがフランスのパリで会合を開き、安定供給に向けて双方が協力していくことで一致しました。

この会合は日本などエネルギーの消費国でつくるIEA＝国際エネルギー機関が、需要が急増し、獲得競争が激しくなっている重要鉱物の安定供給について意見を交わすため、28日に開きました。

パリのIEA本部で開催された会合には、日米欧などの消費国とオーストラリアやインドネシアなどの資源国の双方から閣僚らが出席し、供給源の多角化や、あらたな供給源の開拓のために共同投資するなど、双方が協力していくことで一致しました。

また、IEAはリチウムなどの重要鉱物の安定供給について関係国と連携を深めるため、今月、あらたな部局を設置したことを明らかにしました。

部局のトップには日本人が就任し、緊急時に備えた備蓄などについて指針をつくるほか、重要鉱物の供給が途絶えるなどのリスクに備えて、必要な情報発信を行っていくとしています。

これについて、日本から参加した西村経済産業大臣は「IEAは従来のエネルギーに加えて、重要鉱物を活動の第2の柱にすべきだ」と述べ、日本としてIEAの機能強化を積極的に支援する考えを示しました。

また、使用済みのスマートフォンなどから重要鉱物を回収するリサイクルなどについて、日本の技術を新興国にも共有しながら推進していくことを強調しました。

西村大臣「連携することの重要性を確認」

パリで開かれている国際会議に参加している西村大臣は28日、資源国と消費国、双方の閣僚らと相次いで会談し、重要鉱物の安定供給で連携を深めていくことで一致しました。

このうち、EU＝ヨーロッパ連合のブルトン委員との会談では、アフリカなど資源国への支援で日本に協力が求められました。

これに対し西村大臣は、将来的な共同投資の可能性も念頭に、アフリカと歴史的に関係が深いヨーロッパと連携したいとする考えを示しました。

また、ニッケルなどの天然資源が豊富なマダガスカルとの会談では、人材育成などの経済支援を行い、ウィンウィンの関係をつくりたいと提案しました。

パリでの記者会見で西村大臣は中国を念頭に、「特定の国に依存しない形で重要鉱物の安定的な供給を確保することが急務だ」と述べたうえで、リサイクルや代替技術の開発など日本の取り組みを説明し、資源国と消費国の双方が連携することの重要性を確認できたとして、一連の会合の成果を強調しました。

ビロル事務局長「供給は多様化するべき」

IEA＝国際エネルギー機関のビロル事務局長はNHKのインタビューに応じ、重要鉱物の供給が特定の国に偏っている現状について、「世界がひとつの国、ひとつのエネルギー、ひとつの企業に依存するのは常に危険なことだ。政治的な動機がなくても、異常気象や地震が起きればサプライチェーン全体が麻痺してしまう。供給は可能な限り多様化するべきだ」と述べました。

さらに、ビロル事務局長は、IEAは1970年代のオイルショックをきっかけに設立されたと振り返ったうえで、「石油の安全保障は依然として重要だが、重要鉱物資源というあらたな安全保障の危機が到来している」と述べました。

そのうえで、石油の安全保障での経験を活かして、IEAが先週、重要鉱物について情報を収集し分析する新しい部局を設置し、日本人職員の貞森恵祐氏をトップに任命したことを明らかにしました。

#IEA＝国際エネルギー機関（重要鉱物の安定供給・消費国/資源国会合・ビロル事務局長「世界がひとつの国、ひとつのエネルギー、ひとつの企業に依存するのは常に危険なことだ。政治的な動機がなくても、異常気象や地震が起きればサプライチェーン全体が麻痺してしまう。供給は可能な限り多様化するべきだ」・NHKインタビュー）

#外交・安全保障

ユーロ圏の基調的なインフレ率は９月に１年ぶりの水準まで低下した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が一連の利上げの影響を見極めるため、政策金利を据え置くとの見方を後押しする結果となった。

　　欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が29日発表した９月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）は、価格変動の激しい項目を除くコアＣＰＩが前年同月比4.5％上昇と、前月の5.3％上昇から減速。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値は4.8％上昇だった。

　　総合ＣＰＩは4.3％上昇と、前月の5.2％上昇から鈍化し、約２年ぶりの低水準となった。市場予想も下回った。エネルギーコストの下落が主な要因だが、サービス価格の伸びも大幅に低下した。

９月のユーロ圏消費者物価指数：速報値（表）

　　この発表後、ドイツ債は上げを拡大。10年債利回りは８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、このまま引ければ１日の低下幅として８月以来の大きさになる。

　　コメルツ銀行のシニアエコノミスト、クリストフ・ワイル氏は顧客向けに電子メールで配信したリポートで、「ＥＣＢがこれ以上金利を引き上げる可能性は低い」と指摘。バスレ・スロベニア中銀総裁は29日、スコピエでのパネル討論で、ＥＣＢの「利上げは恐らく完了した」と語った。

　　今回の統計内容は、金融引き締めの際に重要な指標とされてきたコアインフレの着実な減速を強く示した。コアインフレは、ドイツが昨年夏に実施した公共交通機関の大幅な割引の影響で押し上げられていた。

　　ただ、総合、コアいずれのインフレ率も依然としてＥＣＢが目指す２％の２倍余りに上る。

　　カザークス・ラトビア中銀総裁は29日にリガで、将来の利上げは排除できないとしつつ、金利は現水準付近で恐らく「しばらくの間」とどまるだろうと述べた。当局者が示唆するように、市場は金利が長期にわたり高止まりするとみている。

原題：Euro-Zone Core Inflation Hits 1-Year Low, Backing ECB Pause (2)

Europe’s Inflation Retreat to Be Hindered by Cheap German Travel、Vasle Says ECB Probably Done Raising Rates Though Risks Remain（抜粋）

#経済統計（EU・消費者物価指数・9月・コアインフレ率・１年ぶり低水準）

EU＝ヨーロッパ連合が29日に発表したドイツやフランスなど、ユーロ圏20か国の9月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて4.3％の上昇と、前の月の5.2％から大幅に下落しました。

これは、エネルギー価格が4.7％の下落と、5か月連続でマイナスとなったほか、アルコールとたばこを含む、食品の項目も8.8％の上昇と、高い伸び率ながら、前の月より鈍化したためです。

また、インフレの基調をみるのに重要とされるエネルギーや、食品をのぞいた指数でも、前の月の5.3％から4.5％と、大きく減速しました。

ヨーロッパ中央銀行は9月、インフレを抑えるため10回連続となる利上げに踏み切りましたが、1年以上続く利上げは、個人消費や企業活動に負の影響も与えていることから、景気への配慮も考えざるを得なくなっています。

消費者物価指数は、中央銀行が目標とする2％を依然大きく上回っているものの、今回の指数の大幅低下をどのように判断するか注目されます。

ドイツのインフレ率は９月に約２年ぶりの低水準となった。昨夏の公共交通機関の大幅な割引に伴う前年同月比の影響が今月からなくなった。

　　ドイツ連邦統計庁の28日発表によれば、９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比4.3％と、前月の6.4％から大きく低下。市場予想の4.5％を下回った。　　

　　同国のインフレ率は大幅に低下したが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が目標とするユーロ圏のインフレ率（２％）の２倍余りとなっている。

　　ドイツＣＰＩを受け、ＥＣＢは何らかのショックが起きない限り、利上げを停止するとみられる。ＥＣＢはこれまでに10回連続で利上げを実施してきている。ただしこれが直ちに利下げを意味するわけではない。当局者はインフレ率を目標値まで引き下げるため金利を景気抑制的な水準で長期にわたり維持すると表明している。

原題：German Inflation Sinks to Lowest Since Before Ukraine War (1)

（抜粋）

ドイツ連邦統計庁が２８日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年比４．３％上昇した。伸びは前月の６．４％から鈍化し、ロシアによるウクライナ全面侵攻開始以降で最低水準。ロイターがまとめた予想の４．５％も下回り、独経済を大きく圧迫してきた高インフレの収束が示唆された。

変動が激しい食品とエネルギーなどを除いたコアインフレ率は４．６％と、前月の５．５％から鈍化。食品価格の伸びは７．５％と引き続き平均を上回ったものの、エネルギー価格の伸びは１．０％にとどまった。

ドイツ経済について５つの経済研究機関は、金利上昇で投資が抑制され、高インフレで消費が押し下げられるとして、今年は０．６％のマイナス成長に陥ると予想。インフレ率については、２０２３年は６．１％、２４年は２．６％、２５年は１．９％になるとの見通しを示した。

ＩＮＧのカーステン・ブルゼスキ氏は、ユーロ圏では信頼感が引き続き弱まると同時に、インフレも低下しているとし「現時点のユーロ圏のマクロデータを額面通りに受け取れば、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０月の理事会で（利上げを）一時停止すると考える論拠が一段と強まっている」と述べた。


ただ、ＥＣＢが１０月に利上げを一時停止したとしても、現在の利上げサイクル終了を必ずしも意味するものではないと指摘。ＥＣＢが自身のインフレ対策の信頼性に懸念を持っていることなどを踏まえると、追加利上げが実施される可能性はなお高いと述べた。

#経済統計（EU・ドイツ・消費者物価指数・9月・前年比4.3％に鈍化・ウクライナ戦争開始後最低）

ドイツ連邦統計庁が２９日発表した８月の輸入物価は前年同月比１６．４％下落と、１９８６年１１月以降で最大の落ち込みを記録した。

ロイターがまとめた市場予想と一致した。

大幅下落の主因はベース効果。ウクライナ戦争で前年の物価が大幅に値上がりしていた。

ドイツ経済は多くの中間財・原材料を輸入しており、輸入物価の下落は時間差を伴って消費者物価に波及する。

#経済統計（EU・ドイツ・輸入物価・8月・前年比－16.4％・約40年ぶり大幅下落）

ＩＦＯ経済研究所などドイツの４機関とオーストリアの１機関が２８日発表した秋季の「合同経済予測」で、今年のドイツの国内総生産（ＧＤＰ）が０．６％のマイナス成長に下方修正された。

春季予測ではプラス０．３％と予想していた。金利上昇が経済に打撃を与え、高インフレが消費を圧迫していることが背景。

ハレ経済研究所（ＩＷＨ）は「今回の修正の最大の理由は、産業・個人消費の回復が春時点の予想より遅いことだ」と指摘した。

合同経済予測によると、企業心理が最近再び悪化しており、全体として今年第３・四半期に生産が大幅に落ち込んだことが示されている。

第３・四半期のＧＤＰ予想は０．４％のマイナス成長。第２・四半期はゼロ成長だった。

ただ、物価高を受けて賃金が上昇しており、エネルギー価格も下落している。輸出業者はコスト増加分の一部を転嫁しており、購買力は上向きつつある。今年第４・四半期のＧＤＰは０．２％のプラス成長になる見通しという。

来年のＧＤＰ予想は１．３％増で前回の１．５％増から引き下げられた。２０２５年の予想は１．５％増。

その後は労働力の縮小で潜在成長率の低下が一段と顕著になる見通し。

インフレ率予想は、今年が６．１％、来年が２．６％。昨年は６．９％だった。２５年の予想は１．９％。

コアインフレ率の予想は今年が６．１％、来年が３．１％。

合同経済予測はＩＦＯ経済研究所、ハレ経済研究所、キール世界経済研究所、ＲＷＩライプニッツ経済研究所、オーストリア経済研究所がまとめた。

#経済予測（EU・ドイツ・GDP・合同経済予測・－0.6％に下方修正）

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#経済統計（EU・ドイツ・輸出産業業況・20年5月以来の低水準・IFO調査責任者クラウス・ボールラーベ「ドイツの輸出部門は弱い局面を迎えている。来年まで輸出需要が再び大きく上向くことはなさそうだ」）

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#経済統計（EU・ドイツ・生産者物価指数・8月・前年比－12.6％・過去最大の下落）

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が２９日発表した９月の欧州連合（ＥＵ）基準の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年同月比５.６％上昇した。前月の５.７％から予想外に減速した。

エネルギー価格の上昇が加速する一方で、食品価格は鈍化した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想の平均は５．９％だった。

９月は食品価格が９．６％上昇し、８月の１１．２％から伸びが縮小した。一方エネルギー価格は１１．５％上昇と、８月の６．８％から加速した。

#経済統計（EU・フランス・消費者物価指数・9月・前年比＋5.6％に鈍化）

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