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イタリア政府は27日、金利上昇に伴う国内経済への影響を踏まえ、2023年と24年の経済成長率を下方修正した。財政赤字も省エネ住宅関連歳出により当初見通しより拡大するとした。

財務省は23年の国内総生産(GDP)伸び率を0.8%とし、4月予想の1%から引き下げた。24年は1.5%から1.2%に下方修正した。

見通し修正要因として、欧州中央銀行(ECB)による制限的な金融政策とウクライナ戦争を挙げた。

23年の財政赤字の対GDP比率は4.5%から5.3%に引き上げた。景気減速に加えて、省エネ住宅改修を促す補助金などが財政を圧迫するという。

24年の財政赤字の対GDP比は4.3%と、従来の3.7%から引き上げられた。

公的債務は26年までGDP比140%前後で安定的に推移するすると見込む。

#経済予測(EU・イタリア・2023年と24年の経済成長率を下方修正・ECBによる制限的な金融政策とウクライナ戦争)

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