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５ ⭐️

　創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、ジャニーズ事務所が２日午後２時から、都内で記者会見を開く。

　会見場となる都内のホテルには、始まる１時間前の午後１時には１００人以上の報道陣が集結した。

　９月７日の会見には、時間無制限で行われ、４時間１２分に及んだ。３００人以上の記者が集まり、多くの記者が質問できるように「質問は一人一問」と限定された。

　それにもかかわらず、４分半に及ぶなどし、早口で厳しい意見を述べたり質問する女性記者も出現。賛否が起きた。

　本日の会見にも、女性記者が参加しており、ジャニーズ側とのやりとりも注目を集めそうだ。

　東山紀之新社長が被害補償の具体的方策を発表。算定基準などについて記者が質問すると山田将之氏が説明した。Arc Timesの尾形聡彦記者が「過去の判例が基準になるんですか？」とマイクを使って質問するルールを無視して質問。山田氏は「過去の判例など法的な分析も前提に検討される」と語る。

　続いて、東京新聞の記者でArc Timesのキャスターも務める望月衣塑子記者がルールを破るマイク無しで2連続質問を実施し、順番を守っていた他の記者からは白い目が向けられた。その後も“一社一問”というルールを無視して強引に質問しようとし、司会から「最初に申し上げております。一社一問でお願いします。お願いします。ご協力ください」と静止され、井ノ原快彦も「落ち着いていきましょ。じっくりいきましょ」と暴走する望月記者をなだめていた。

ジャニー喜多川氏による性加害の問題で、ジャニーズ事務所は、現在の社名を、事務所の社会貢献のプロジェクトに由来する「SMILE‐UP.」に変更することを明らかにしました。この会社で被害者への補償を担っていくということです。

これはきょう開かれたジャニーズ事務所の会見で発表されたものです。
会見に臨んだ社長の東山紀之氏は「前回の会見は、ジャニーズ事務所の名前を残すと言ったが、それこそが、内向き体制といわれて、当然のことと思いました。反省とともに、再出発とはどういうものか、井ノ原とも真剣に討論を行いました。事務所、社名を変更いたします。タレントマネジメントおよび育成の業務からは完全に撤退します」と述べました。

ジャニー喜多川氏による性加害の問題で、ジャニーズ事務所は、現在の社名を、事務所の社会貢献のプロジェクトに由来する「SMILE‐UP.」に変更することを明らかにしました。この会社で被害者への補償を担っていくということです。

これは1日に開かれたジャニーズ事務所の会見で発表されたものです。

会見に臨んだ社長の東山紀之氏は「前回の会見は、ジャニーズ事務所の名前を残すと言ったが、それこそが、内向き体制といわれて、当然のことと思いました。反省とともに、再出発とはどういうものか、井ノ原とも真剣に討論を行いました。事務所、社名を変更いたします。タレントマネジメントおよび育成の業務からは完全に撤退します」と述べました。

「スマイルアップ」がSNSのトレンドに

現在のジャニーズ事務所の名称が「SMILE-UP.」に変更されることが発表されると、SNSではすぐに「スマイルアップ」がトレンドにあがりました。

旧ツイッターのXでは「省略すると、解散したアイドルグループのSMAPになる」とか、「食品メーカーの商品名と同じだ」などといった投稿が相次ぎました。

このほか、名前が事務所が2018年に立ち上げた社会貢献のプロジェクトに由来していることに関する投稿も多く「応援や支援で使っていた名前と一緒なのはいやだ」といった投稿もありました。

一方、新会社の名称を公募することが発表されると、「スマイルアップは仮の名前？」「新会社がスマイルアップじゃないの？」「結局、スマイルアップはなんなの？」と混乱している様子の投稿も多く見られました。

また東山氏が「すべてジャニーズと名が付くものはなくなります」と述べると、事務所に所属するグループ名に関しての投稿が相次ぎ「関ジャニ∞」などのファンと見られる人たちが「どんな名前になるのか」や「寂しい」「悲しい」などと投稿していました。

食品メーカーの商品名と同じで…

また、SNSでは「食品メーカーの商品名と同じだ」という投稿が相次ぎました。これを受けて食品メーカーが旧ツイッターのXで反応しました。

都内の食品メーカーは9月、「スマイルUP！」というブランド名でロースハムやベーコンを発売していますが、ジャニーズ事務所が変更すると発表した社名が同じ読み方でした。

会見で名称が発表されると「商品名と一緒だ」「メーカーは困惑しているだろう」などといった反応が広がりました。

プリマハム総務・広報部は「他社のことですのでコメントする立場にありません」と話していますが、会見終了とほぼ同じ時刻に公式Xで会社のキャラクターが驚く画像とともに「#スマイルアップ」「#スマイルUP」といった文言を投稿しました。

#ジャニーズ性被害問題（社名変更・「SMILE‐UP.」）

4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害問題で、ジャニーズ事務所は9月7日に続き、2日、都内で記者会見を開きました。

東山紀之社長は被害者に対し改めて謝罪したうえで「自分たちでジャニーズ事務所を解体し、被害者と真摯（しんし）に向き合いながらファンの方々と未来を切り開いていく」と述べました。

そのうえで、現在の「ジャニーズ事務所」という社名については、10月17日付けで『SMILE-UP.』に変更しこの会社で被害者への補償を担っていくことを明らかにしました。

東山氏は「被害に遭われ今もなお苦しんでいらっしゃる方々の補償、救済、心のケア、これを時間がかかっても最後までまっとうさせていただきたい」と述べました。

また、「ジャニーズ」の名称がついた所属グループや関連会社についても名称を変更する考えを明らかにしました。

これによって、元社長で創業者でもあるジャニー氏の名前が、なくなることになります。

さらに東山氏は現在の事務所の今後について「被害を受けられた方々への補償をきちんと最後まで行い、廃業いたします」と述べ将来的に廃業することを明らかにしました。

一方、タレントのマネージメントなどを行う新しい会社をおよそ1か月以内に設立し、社長に東山氏、副社長に井ノ原快彦氏が就任すると発表しました。

社名についてはファンクラブで公募するということです。

またこの新しい会社には事務所の前社長の藤島ジュリー氏は出資せず、取締役にも就かないということです。

また、被害者への補償の進捗状況について東山氏は補償の受付窓口にこれまでに478人から申し出があり、被害を申告して補償を求めている人は325人で、11月から補償をスタートさせていく考えを示しました。

このほか会見の中では井ノ原氏が前社長のジュリー氏の手紙を読み上げました。

この中でジュリー氏は「このたび、被害に遭われた方々に改めておわび申し上げます」と謝罪したうえで、現在の会社の100％の株主として残ることについて「ほかの株主が入ると法を超えた救済が事実上できなくなると伺ったからでした」と説明しました。

会見は予定の2時間を超え、最後に東山氏は今後、報告できることがあれば改めて説明したいと述べました。

当事者の会副代表「救済につなげられるよう要請などを続けたい」

ジャニー喜多川氏による性被害を訴えてきた「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の副代表、石丸志門さんは、会見の中継映像を自宅で見つめました。

石丸さんは「きょうの時点で廃業にまで踏み込んだことには驚いたが、事務所の『解体的出直し』のためには必要なことだと思うので評価したい。一方で、被害者救済については具体性に欠ける印象だった。何を原資として被害者救済にあたるのか、また、救済にあたる新しい会社の体制などについて説明がほしかった」と話しました。

その上で、「『救済』は受ける側が『救済された』と感じることが重要で、そのために被害者との対話は不可欠だと思う。すべての被害者を救済につなげられるよう今後も事務所に対し要請などを続けたい」としています。

一方、前社長の藤島ジュリー氏が会見に出席しなかったことについては「救済について直接説明してほしかった」と話していました。

当事者の会メンバー「“崖っぷち感”が伝わる改革案で本気」

「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバーで元所属タレントの大島幸広さんは、事務所の会見を伝えるテレビを見つめ、時折うなずきながら東山紀之社長などの説明を聞いていました。

事務所側が示した今後の方針について大島さんは「事務所の“崖っぷち感”が伝わる改革案で、本気だと思った。会見で述べたとおりのことをやってくれるのであれば事務所も変わると思うので、徹底してやってほしい」と話しました。

また、被害を申告して補償を求めている人がこれまでに325人いるという説明については、「思ったより多くてびっくりしています。ただ、まだ連絡できない人もたくさんいると思います」と話していました。

被害者への補償に関しては、「一方的に決めるのではなく対話をしながら決めていくということで、よかった。対話をしてもらえると被害者の気持ちは全然違うと思う」と話していました。

ファンや街の人は

ジャニーズ事務所の会見について東京・渋谷で聞きました。

所属グループのファンだという女子高校生は「社名が変わるのは悲しいですが、この名前があるからつらい思いをする人がいることもわかるのでファンとして複雑な思いです。好きなグループの名前も変わってしまうかもしれませんが応援する気持ちは変わらないです。ファンがこれまで好きなグループのために使ってきたお金で被害者への賠償金が支払われるとしたらそれはどうなんだろうと思います」と話していました。

所属グループのファンクラブに入っているという20代の女性は「新たな名前になじめるか不安だし、所属しているタレントたちがどう思っているか知りたい。会社が本当にちゃんと補償を行っていくことができるのか疑問に思う」話していました。

また、30代の会社員の男性は「『ジャニーズ』という名前になじみがあったが、やってしまったことを償うという意味では社名の変更や補償は必要なことだと思う。名前を聞いて嫌な気持ちになる人がいるよりは、若い人たちに夢や希望を与えるものなればいいと思います」と話していました。

また、40代の女性は「名前が変わるかどうかではなく中身が変わることが大切だ」と話していました。

芸能人の権利保護の専門家「（補償は）丁寧に検討していくべき」
ジャニーズ事務所の会見について芸能人の権利を守る取り組みを行う団体の共同代表理事を務める佐藤大和弁護士は、「『ジャニーズ』という名称を変えることは、被害者のフラッシュバックを防ぐためにも当然の対応だ」と評価しました。

そして今後の補償にあたっては、「被害者救済委員会を構成したことは透明性と公正さの観点では評価できるが、どこまで被害者に寄り添った救済ができるのかは疑問だ。芸能活動ができなくなったことで失った金額をどのように算定するのかなど芸能活動に知見がある人や臨床心理士なども入れるほか、被害者同士の公平性も踏まえながらある程度の時間をかけて丁寧に検討していくべきだ」と指摘しました。

また、芸能界全体の課題として、「タレントが理不尽な関係を強要されたり事務所をやめたあとに干されたりということが起きている。そのような事務所に対してメディアは厳正に対応すべきで、政治や行政も一体となってタレントの権利を守りながら芸能の文化を発展させていくべきだ」と訴えました。

企業統治の専門家「非常に思い切った判断をしたという印象」

ジャニーズ事務所の記者会見を受けて企業統治に詳しい高田剛弁護士は、現在の事務所が被害者への補償を担い、これとは別にタレントのマネージメントなどを行う新しい会社を設立するとしたことについて、「創業家との決別という観点から被害者への補償を行う会社とマネージメントを行う会社が同じ器ということでは世間の理解や納得を得ることが難しかったと思うので、2つの会社組織を分離したというのはよかったのではないか。そして新しい会社は現在の事務所の子会社ではなく完全に新しい会社を立ち上げるということで資本の面でもジャニーズとの決別を明確にしたという意味では非常に思い切った判断をしたという印象だ」と話しました。

一方で、新しい会社の今後について、「ただマネージメントをしていけばよいというわけではなく、これまで事務所が保有していた楽曲などのばく大な権利を移すための資金をどのように調達するかなど、限られた時間でさまざまな選択肢から現実的な選択をしなければならないだろう」と指摘しました。

また、新しい会社の名前をファンクラブから公募するとしたことについては、「本質的に重要なのは創業家との決別や被害者への補償であり、ジャニー喜多川氏との完全な決別を示すという意味で社名変更はもちろん重要だが社名を誰が決めるのかは本質的な問題ではなく、ファンクラブから公募することは決して無責任だとは思わない」と話していました。

そのうえで記者会見全体を振り返り、「補償もまだスタートしておらず、権利関係の処理や社外取締役に誰を入れるかなど基本的なところが決まっていないので、きょうをもって出直しができたとは思わないが大きな道筋や指針を示したといえるのではないか」と話していました。

NHK「取り組みが着実に実施されているか確認」

ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐってNHKは、▽番組などへの契約がすでに決まっているタレントはこれまで通り継続する一方、▽NHK紅白歌合戦も含め新規の出演依頼は、被害者への補償や再発防止への取り組みが着実に実施されていることが確認されるまで当面行わない方針を示しています。

2日の会見を受けてNHKは改めてコメントを出しました。

この中で「記者会見で示された方針も含め、今後も事務所側とのやりとりを継続し、被害者への補償と再発防止に向けた取り組みが着実に実施されているか確認してまいります」としています。

故ジャニー喜多川氏による性加害問題を抱えるジャニーズ事務所は２日に開いた会見で、名称を変更してタレントのマネジメント・育成業務から撤退し、被害者の補償に専念すると発表した。補償終了後に廃業する方針で、日本のエンターテインメント業界に君臨した同事務所は消滅する。

ジャニーズ事務所は１０月１７日付で「スマイルアップ」に名称を変更する。創業家の藤島ジュリー景子氏が１００％株主として取締役にとどまり、１１月から補償を開始する。藤島氏は会見に出席せず手紙を寄せ、「おじのジャニー、母のメリーが作ったものを閉じていくことが加害者の親族として私ができる償いなのだと思っている」、「ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切なくしたい」などと説明した。

弁護士でつくる被害者救済委員会に９月末までに４７８人から連絡があり、３２５人が補償を求めているという。

タレントのマネジメント業務は新たに設立する会社が手掛ける。希望するタレントとエージェント契約を結ぶ。社名はファンクラブから公募し、役員と従業員が出資する。藤島氏は資本も含め新会社に関わらない。

先月７日以来、２回目の会見に臨んだジャニーズ事務所の東山紀之社長は、「前回の記者会見では、ジャニーズ事務所という社名を残すと申しましたが、それこそがまさに私達が内向き体制であったと批判されて当然のことだと感じていた。そうした反省のうえに、再出発はどういうものか真剣に討論してきた」と語った。

新会社、スマイルアップともに東山氏が社長を務める。

#ジャニーズ性被害問題（社名変更・「SMILE‐UP.」・補償終了後に廃業へ・新会社がマネジメント業務）

ジャニー喜多川氏の性加害問題でジャニーズ事務所は2日、都内で記者会見しました。

現在の社名を「SMILE-UP.（スマイルアップ）」に変更し、将来的に会社を廃業すると発表しました。
「ジャニーズ」の名称がついた所属グループについても名称を変更する考えを明らかにし、元社長で創業者でもあるジャニー氏の名前が、消えることになります。

会見は午後2時から都内のホテルに設けられた会場で始まり、社長の東山紀之氏と副社長の井ノ原快彦氏、顧問弁護士の木目田裕氏、CCO＝チーフ・コンプライアンス・オフィサーに就任した弁護士の山田将之氏のあわせて4人が出席しました。前社長の藤島ジュリー氏は会見に出席しませんでした。

目次
ポイント【1】ジャニーズ消滅・廃業

ポイント【2】新会社は？名称は？

ポイント【1】ジャニーズ消滅・廃業

《ジャニーズ社名変更》

この中で東山氏は、現在の「ジャニーズ事務所」という社名について、10月17日付けで『SMILE-UP.』に変更しこの会社で被害者への補償を担っていくことを明らかにしました。

東山氏は「社名を変更し、タレントのマネージメント、および育成の業務からは完全に撤退させていただきます。被害に遭われ今もなお苦しんでいらっしゃる方々の補償、救済、心のケア、これを時間がかかっても最後までまっとうさせていただきたいと考えております」と述べました。

「スマイルアップ」一時SNSトレンドに ジャニーズ社名変更で

《ジャニーズ補償後に廃業》

また、東山氏は、名称を変更した『SMILE-UP.』でも引き続き代表取締役社長を務め、被害者への補償を行ったうえで、将来的には廃業すると発表しました。

東山氏は「スマイルということばに違和感を感じていらっしゃる方もいるとは思いますが、まずは被害に遭われた方々への謝罪や補償を少しでも早く進めていくことが『SMILE-UP.』の社会的責任と考えております。私が社長を務め、藤島ジュリー氏は100％株主として取締役にとどまります。今後、法を超えた補償を行うには第三者の資本を入れるとできなくなるからです。そして被害を受けられた方々への補償をきちんと最後まで行い廃業いたします」と述べました。

《ジュリー氏手紙『ジャニーの痕跡この世から一切なくす』》

井ノ原氏は会見に出席しなかった前社長の藤島ジュリー氏の手紙を読み上げました。

手紙では「ジャニーズ事務所は名称を変えるだけではなく、廃業する方針を決めました。おじジャニー、母メリーが作ったものを閉じていくことが、加害者の親族として私ができる償いなのだと思っております」

「私は4年前に母親であるメリーからジャニーズ事務所を相続いたしました。ジャニーズ事務所は、ジャニーだけではなく、私の母であるメリーも権力を握っていたと思います。ジャニーと私は、生まれてから1度も2人だけで食事をしたことがありません。ジャニーが裁判で負けた時も、メリーから『ジャニーは無実だからこちらから裁判を起こした。もしも有罪なら、私たちから騒ぎ立てるはずがない。本人も最後まで無実だと言い切っている。負けてしまったのは弁護士のせい』と聞かされておりました。当時、メリーの下で働いていた人たちも、同じような内容を聞かされて、それを信じていたと思います。そんなはずないだろうと思われるかもしれないですが、ジャニーがある種、天才的に魅力的であり、皆が洗脳されていたのかもしれません」

「今回、なぜ私が100％の株主で残るのかと多くの方々から批判されました。実は多くのファンドや企業の方々から、有利な条件で買収のお話もたくさんいただいております。そのお金で相続税をお支払いし、株主としていなくなるのが、補償責任もなくなり、一番楽な道だとも何度も何度も多くの専門家の方々からアドバイスされました。しかし、100％株主として残る決心をしたのは、ほかの方々が株主で入られた場合、被害者の方々に、法を超えた救済が事実上できなくなると伺ったからでした。そういう理由で現在の会社には株主100％として残りますが、今後、私は、補償とタレントの心のケアに専念し、それ以外の業務には、一切、当たりません。また今後、私はすべての関係会社からも代表取締役を降ります」

「ジャニーとメリーから相続をした時、ジャニーズ事務所を維持するためには、事業承継税制を活用しましたが、私は代表権を返上することでこれをやめて、速やかに納めるべき税金をすべてお支払いし、会社を終わらせます」

「ジャニーズ事務所を廃業することが、私が加害者の親族としてやり切らねばならないことなのだと思っております。ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切なくしたいと思います」

《「ジャニーズ」の名称ついたグループすべてで変更》

東山氏は会見で、「ジャニーズ」の名称がついた所属グループや関連会社についても名称を変更する考えを明らかにしました。

元社長で創業者でもあるジャニー氏の名前が、なくなることになります。

東山氏は「本当にみんな、たくさんのファンの方に愛されてきた名前ですから、本人たちも葛藤はあると思う。ただやはり変えていくということは聞いております。本人たちも苦渋の決断をしたと思うんですが、そういう形になっていくと思います。すべてジャニーズと名が付くものはなくなります」と述べました。

また、井ノ原氏は「ジャニーズ事務所という名前を残してほしいという意見もあったと思いますが、僕が聞いた中では、ジャニー喜多川氏を思ってのことではなく、ジャニーズという場所で輝いていた先輩たちに憧れて入ってきたという思いが一番強かったと思います。名前が変わっても自分がしっかり気持ちを持っていればいいと僕も思っていますので、だからこそ新体制の中で今まで以上に頑張らないといけない」と述べました。

ポイント【2】新会社は？名称は？

《新会社設立へ社長には東山氏就任》

東山氏は社名を変更する現在のジャニーズ事務所に代わってタレントのマネージメント業務などを行う新会社を設立するとしたうえで「自分たちでジャニーズ事務所を解体し、被害者と真摯（しんし）に向き合いながらファンの方々と未来を切り開いていく」と述べました。

そして、新会社の代表取締役社長にはみずからが、副社長には井ノ原氏が就任すると明らかにしました。

《新会社は「エージェント会社」》

東山氏は、新会社を希望するタレントらと個別に契約を結ぶ「エージェント会社」と位置づけ、タレントは「会社にすべてを委ねたり、縛られたりすることはなく、みずからが活動の方向性に応じて自分自身で活躍の場を求めていくことになる」と説明しました。

そのうえで「現在、ジャニーズ事務所に所属するタレントのうち、新会社に移って活動したいという意思確認ができているメンバーからはそれぞれがファンクラブを通じてお知らせをする」と述べました。

《社名はファン公募で決定へ》

新会社の社名については、副社長に就任する井ノ原氏が「われわれが未来を切り開いていくには、ファンの皆さんと改めて二人三脚で進んでいくべきだと考えている」と述べ、ファンクラブからの公募で決めていく考えを示しました。

《前社長・藤島氏は出資せず》

新会社の経営体制について、東山氏は「法人としての新会社は、約1か月以内に設立し、徐々に機能を拡大させていきたい」と述べる一方、ジャニーズ事務所の前社長の藤島氏は一切出資せず、取締役にも入らないと説明しました。

東山氏は社長として自身に求められていることについて「もっとふさわしい社長、経営のプロもいると思うが被害者の気持ちをくんだり、タレントの気持ち分かったり、そういうことを僕に望んでくれたと思う。どうやったら被害者と向き合えるのか。温かい目で見ていただければと思う」と語りました。

《岡田准一さんの質問も》

一方、2日の会見では所属タレントの岡田准一さんが、ジャニーズ事務所を退所するという一部報道についても質問が出ましたが、東山氏は「やはり、自分たちの声でしっかりと伝えていきたいという思いが強いと思う。ファンの皆様には待っていただきたい」と述べるにとどまりました。

ポイント【3】被害の申告や補償は？

ジャニー喜多川氏による性加害についての「被害者救済委員会」には、9月30日までに478人から連絡があり、このうち325人が補償を求めているということです。

さらに、この中で現時点で、過去、現在、ジャニーズ事務所への在籍が確認できたのはおよそ150人としています。

被害者に対する補償は11月から開始したいとしていて、CCO＝チーフ・コンプライアンス・オフィサーに就任した弁護士の山田将之氏は補償額について「被害者救済委員会から補償額の提示を受けて、それを被害者に和解案として提示し被害者の方とお話をしながら最終的に補償を行っていく。被害を受けられた方に対する早期の補償を実現したいということから補償金額の総額や補償をした人数については適切な時期に適切な方法で皆様にもお知らせをしたい」と述べました。

また、9月21日以降、社長の東山紀之氏が被害を訴えている3人と直接面会し、これまでのジャニーズ事務所の対応について謝罪するとともに、補償や再発防止の取り組み状況について説明したということで、東山氏は「対話をすることで、きちんと向き合っていきたい。今後、会いたいという方とはぜひ、会いたい。話を聞いて欲しいという方は、手を挙げてくれれば僕自身が足を運んでいきたい」と述べました。

325人が補償を求めていることについて東山氏は「これほどだったのかという思いが強いです。やはりケアをしていくことをさらにきちっと考えていかなければならないと思います。今後、人数が増えるかもしれないということなので、補償と救済に特化した事務所にするという判断をしました。廃業したあとも補償は続けていきます」と述べました。

所属しているタレントかどうかで補償の程度が変わるのかという質問に対しては「本当に被害に遭われていたとしたら補償しなければいけないと思います。みなさんの協力のもとしっかり考えていきたい」と回答しました。

また、被害の立証について顧問弁護士の木目田裕氏は「ジャニーズJr.の管理が網羅的になされていない時期もあった。当時の資料を確認しているが、状況証拠、他の人の話、それらを含めて確認する作業をしている。なるべく幅広に補償できるよう、被害者に立証責任を転嫁しない」と述べました。

さらに、今後の相談のあり方について井ノ原快彦氏は「いきなり誰か分からないところには飛び込んでいけないと思う。たとえばセラピールームを作り、そこでできるだけ1対1の対話で、少しずついろいろな真実を話していただけるのであれば。できるだけみなさんに来ていただきたい」と述べました。

また、東山氏は「元裁判官の方3人にいきなり話すというのは本当に難しいことだと思いますので、まず心のケアをしっかりと、心を癒やしてあげるということを大事に考えて、そこから本人たちの意思をちゃんとくんでいきたい」と話しています。

ポイント【4】被害への認識や謝罪は

《被害者への謝罪など》

会見冒頭で被害者への謝罪の発言が相次ぎました。

社長の東山紀之氏は「喜多川氏によって、被害に遭われた方々、今も苦しんでいる方々に改めて謝罪させて頂きます。辛い思いをさせて申し訳ありませんでした」と被害者に改めて謝罪しました。

井ノ原快彦氏は「被害に遭われた方は本当につらい思いをして1人でずっと抱え込み、ようやく声を上げられた。その勇気があったからこそ、この会社が大きく変わろうという動きになった。なにとぞ、誹謗中傷はやめていただきたい」と述べました。

井ノ原氏が読み上げた前社長の藤島ジュリー氏の手紙では「ジャニーズ事務所に所属するタレントを、これまで応援してくださった世界中のファンの方々のお気持ちを考えると、本当に本当に申し訳なく、言葉にもなりません。また関係各社の皆様、ご迷惑ご心配をおかけして大変申し訳ございません。改めて、被害者の皆様、ジャニーのしたことを私も許すことができません。心から申し訳ないと思っております。またタレント、社員の皆さんがこれから新しい道に思いっきり羽ばたき、みんなが幸せになれるよう、私はそれを後押しできるような形になるよう、精いっぱい頑張っていきたいと思っております」としています。

《補償規模「これほどとは」》

補償の受付窓口にこれまでに478人から申し出があり、325人が被害を申告して補償を求めていることについて、東山氏は「これほどだったのかという思いが強いです。やはりケアをしていくことをさらにきちっと考えていかなければならないと思います。今後、人数が増えるかもしれないということなので、補償と救済に特化した事務所にするという判断をしました。廃業したあとも補償は続けていきます」と述べました。

また、井ノ原氏は「私も同じ意見ですが、やはり、これほどの人数だったんだと。本当に勇気を出して名乗り出てくださったということと、まだ今、1人で勇気が出せなくてずっと悩みを抱えている方もいると思います。どうやったらその方が対話をしてくださるのか、これからもずっと考えていかなければいけないことだと思います。これで十分だとはわれわれも思っていません」と述べました。

《東山氏の責任は？セクハラ疑惑は否定》

ジャニー喜多川氏の性加害について東山氏の責任を追及するほか、東山氏自身にセクハラがあったと疑われているという質問に対し、東山氏は「私はセクハラをしたことはありません。パワハラを感じていた方はいらっしゃるかもしれませんが35年から40年ぐらい前のことですし、僕自身が性加害について理解することは難しかったと思います。喜多川の犯罪は新聞で読んだが、世の中的にも騒ぎにならず、これはどういうことなのかなと感じていた」などと回答しました。

《性加害への認識》

東山氏は喜多川氏の性加害について、「結論的に見て見ぬふりをしてきたということになるのかなと思います。どう行動するべきかよくわかっていなかった。今であればいろんな人に言えると思うが、当時は家庭と仕事場と、学校ぐらいしかなく、その中で誰に言えるのか、その勇気が僕にはなかったです」と語り、「被害者が感じた恐怖をどうしたら救っていけるか、何をしたら癒やされるのか常に考えています。社長をやって自ら動くという行動で示していきたいと思います」と述べました。

そして、会見の最後に「さまざまなジュニアの子たちが被害を受けた。僕はいちタレントとして合宿所にはいましたが、触れてはならない部分のような、立ち入ってはいけないような感じがありました。僕個人の力が及ばないという年齢でもありましたし、それを『見て見ぬふり』だと言われたらそれまでだと思うんですね。心に負った傷は癒やすことができないと思いますし補償だけで済む問題でもない。できることはやはりジャニーズの名前がついたものはすべて捨て去ること、（被害者を）癒やしていくことなのかと感じています」と述べました。

また、井ノ原氏は「絶対的な支配のなかにいたと思います。巧妙な手口だと思います。僕ら子どもたちが気づかないうちに支配下にあり、当時いた大人たちの中にはそういう人たちもたくさんいたのかもしれません」と述べました。

そのうえで「1人が勇気を出してくれたおかげで何人もの人たちが告白できたんだと思いますし、それをむだにしてはいけないと思ってます」と述べました。

ジャニーズ事務所はジャニー喜多川氏の性加害問題に起因して、所属タレントの岡田准一さんが11月30日で事務所を退所することを明らかにしました。

これは、ジャニーズ事務所が2日午後6時すぎに、会社のホームページで公表しました。

この中では「所属タレント岡田准一は2023年11月30日をもって、ジャニーズ事務所を退所することをご報告します。今後については、芸能事務所を設立し、活動してまいります」と明らかにしました。

今回の決断は、ジャニー喜多川氏の性加害問題に起因しているとして、「会社の問題により苦しい思いと苦渋の決断をさせてしまったことに、岡田に対してはもちろんのことファンの皆様や取引先をはじめとする皆様に大きな社会的責任を感じており、改めて、深くお詫び申し上げます」と謝罪しました。

経緯について「岡田自身、ファンの皆様につらい思いをさせてしまっていることや、関係者の皆様にこれ以上ご迷惑をおかけしたくないという思いが強くあり、加えて自身の年齢やキャリアを考え、より一層ものづくりや演じることを追究していきたいというビジョンを抱いていたことも決断に至った理由となります」などと説明しています。

その上で「新たな道を歩むこととなった岡田准一を、今後ともご支援いただけますと幸いです」としています。

#ジャニーズ性被害問題（岡田准一・11月30日退所）

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#ジャニーズ性被害問題（フジテレビ港浩一社長「（所属タレントの起用）被害者への対応が着実に実施されていることを確認しながら、適切に判断する」」 ）

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